「隠れ待機児童」が７１５人に増加

　名古屋市は今年４月１日現在の保育所等の利用状況を公表しました。保育所、認定こども園、地域型保育事業を利用できていない児童は、前年と比べて１３０人（約２２．２％）増加し、７１５人となっています。これがいわゆる「隠れ待機児童」です。区別では天白区が最多の９５人となっています。

国の改正前の定義にもどづく除外児童数（７１５人）を除いた待機児童数はゼロとのこと。除外された理由は、１人を除いて、「登園するのに無理がない利用可能な保育所等があるにもかかわらず、特定の保育所等の利用のみを希望されている方」となっています。でも、「特定の保育所等の利用のみを希望」というのは、申し込んだ人のわがままでしょうか。３歳未満児しか受け入れない小規模保育事業所ではなく、就学前まで預かってくれる保育所を希望して利用しなかった人も少なくないでしょう。保育園を落ちた保護者は深刻だと思います。

天白区では今年度の予算で植田山一丁目に保育所が新設されます（定員６０人）。また、あかつき幼稚園（平針南二丁目）が来年４月から幼保連携型認定こども園に移行し、保育の利用枠が３０人拡大されます。希望する保育所に入所できるように、さらなる保育所整備を進めることが求められています。

政務活動費のネット上での公開を――議長選挙で所信表明

本日の臨時議会では正副議長の選挙が行われました。私は議長候補に立候補し、本会議前に開かれた議員総会で所信を表明しました。この中で、議会改革については以下の見解を述べました。なお、私の得票は、共産党議員数の１２票でした。

　議員の皆様と協議しながら取り組みたいと考えている議会改革の課題について、２点表明します。第一は、政務活動費の使途の透明化と厳格化を図ることです。昨今、政務活動費の不正受給が少なくない地方議会で発覚し、本市会でも、かつて一部議員による不正受給疑惑が生じており、政務活動費の運用改善は焦眉の課題となっています。使途の透明化・厳格化を図るためには、市民がいつでもチェックできるようにすることが肝要ですので、領収書等をインターネット上で公開することから、政務活動費の運用改善に取り組みたいと考えています。

　第二は、議員報酬の問題です。市長は、「無作為抽出で選んだ市民による討論会で意見を聞く」などと発言されています。議員報酬について市民の意見を聞くことは賛成ですが、議員報酬は市長が決めるべき問題ではありません。議会基本条例が定めている「民意を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を活用することができる」という規定に則って、議会側が自主的に議員報酬に関して市民の意見を聞く場を設けることが必要だと考えます。

これからでも中止は可能――拙速な天守閣解体・木造化

　名古屋市は９日、名古屋城天守閣の解体・木造化事業で、竹中工務店と基本協定を締結しました。２０２２年１２月完成という超短期の事業が、５０５億円という巨費をつぎ込んで、市民の合意がないまま動き出そうとしています。 

　しかし、ハードルはいくつもあります。名古屋城跡は国の特別史跡であるため、現状変更には文化庁の許可が必要です。「同庁の文化財調査官は『工事でき損しないよう、必要なら何度でも審議する』と慎重な態度を見せている」（「読売」）など、審査に時間がかかれば本格着工が遅れる可能性があります。 

　基本協定書には、設計や工事施工などの具体的な業務の契約は、「予算の成立を条件とする」とのただし書が付いています。予算が成立しない場合や議会の議決が得られない場合は、「中止し、契約の締結をしないことがある」と明記されています。拙速な天守閣解体・木造化は、いまからでも中止させることは可能です。