「金持ち減税」やめて、国保・介護の保険料引き下げを

「年収100万円台とか200万円の人がちょこっとでも減税されるのは、低所得者にやさしい考え方だ」――私の代表質問に河村市長は、こう答えました。私は「年収100万や200万の人が減税になるのか。100万円では非課税ではないか」と反論しましたが、調べてみたらやっぱりそうでした。

　下のグラフを見てください。200万円では非課税で、減税はゼロ。収入が増えるとわずかな減税と引き換えに、国民健康保険料や介護保険料が大幅に増加します。

　４月からの国民健康保険料は医療分で一人平均4039円、介護分を合わせると一人平均7329円も引きあがる予算です。約25億9千万円で値上げをやめることができます。117億円の減税額の４分の１で実現可能です。「金持ち減税」はやめて、小学校給食費の無料化や18歳までの医療費無料化など、市民が求める負担軽減にも取り組むべきです。

写真は、４月３日に日本共産党市議団１２人全員が栄で行った街頭宣伝。「いわき正光さんを市長に押し上げ、市政の転換を」と訴えました。