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2017年3月21日 (火)

リニア関連の名古屋駅周辺開発は過大な財政負担にならないか

市議会都市消防委員会の予算審議では、リニア開業を見据えた名古屋駅周辺開発について質問しました。名古屋市はJR東海などの鉄道会社などと名古屋駅ターミナル機能の強化について検討を進めています。名古屋駅での乗り換えをわかりやすくし、バリアフリー化することは必要だと思いますが、問題は事業費の規模、およびJR東海、名鉄などとの費用負担割合です。この点について市住宅都市局はこれまで、「関係事業者と協議・調整していく」と答えるにとどまっていました。 

今回の予算審議では、私の質問にたいして当局は、「関係事業者の施設の改変が必要になるので、受益相当分や機能増強分については事業者負担を求めていく」と初めて答弁しました。しかし、整備計画がほぼ固まった段階で費用負担を求めても、鉄道会社から、「名古屋市が中心となって策定した計画だから、名古屋市の方で主に負担してください」と言われかねません。当局は、今年夏ごろまでに名古屋駅の交通基盤整備方針をとりまとめることを明らかにしました。私は、「交通基盤整備方針をとりまとめる中で、費用負担についても協議し、方向性を確認すべきではないか」と質問。当局は、「整備方針をとりまとめる中で費用負担の基本的な考え方も調整していきたい」と答弁しました。今回の質疑を通じて、市の姿勢に若干の変化は感じましたが、名古屋駅大改造にたいする市の過大な財政負担への懸念は払しょくできませんでした。 

リニア名古屋駅建設用地の買収で立ち退きを強いられている住民から、「強制的な立ち退き」などへの不安の声が上がっています。日本共産党市議団は、昨年2月議会、9月議会、そして今年2月議会、本会議の質問でこうした住民の声をとりあげ、市がJR東海にたいして丁寧な説明と対応を行うよう求めてきました。今回の予算審議で当局は、昨年秋にJR東海が市役所を来訪した際に、新開副市長から口頭で申し入れたことを明らかにしました。そのうえで、「今後、補償内容の説明などが本格化するので、地権者に十分ご理解いただくことが重要になる。(JR東海に)一回言えばいいというのでなく、効果的な場面で申し入れをしていきたい」と答弁しました。

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