「金持ち減税」やめて暮らし充実――日本共産党市議団が予算組み替え案

日本共産党名古屋市議団は、予算の組み替え案を河村市長にたいして提出しました。本日の本会議では、組み替え動議を提案します。

　予算組み替え案は、富裕層・大企業優遇の市民税５％減税は中止し、税収を１１７億円増やします。新たな税金の浪費につながるリニア関連の名古屋駅周辺開発や笹島巨大地下通路建設、空見ふ頭での大規模展示場整備調査などの大型開発などをやめることで２３億円の一般財源を生み出します。

こうして確保した財源を活用して、「小学校給食費の無償化」（４０億８千万円）、「１８歳までの医療費無料化」（１４億９千万円）、「奨学金返還支援制度の創設」（５００万円）、「後期高齢者医療保険料の軽減措置の縮小の中止」（３億３千万円）、「国民健康保険料の値上げ中止」（２５億９千万円）などを行い、市民の負担を軽くします。

「小中学校の少人数学級の拡大」（２５億円）、「学校図書館司書の全校配置」（３億４千万円）、「私立高校授業料補助の拡充」（２千万円）など教育を充実させます。「住宅リフォーム助成の創設」（１億６千万円）、「商店リフォーム助成の創設」（１億円）、「木造住宅の耐震改修助成の拡充」（２億９千万円）など、暮らしを向上させ、中小企業・業者の仕事おこしを進めます。「公立保育所の民間移管」「小学校給食調理の委託拡大」「図書館への指定管理者制度導入の拡大」など福祉・教育の民営化・民間委託を中止します。

一律減税は、やめた方が市民の暮らしが豊かになります。