“富裕層・大企業優遇”減税やめて、小学校給食費の無償化を――代表質問②

　昨日の代表質問では、市民税減税についても質問しました。河村市長の一律５％減税は、富裕層や大企業には“どっさり”、庶民には“ちょっぴり”という減税です。昨年度、個人市民税の減税額が一番多かった人の減税額は３９３万円。８０００万円近い市民税を納めたこの人の課税所得は約１３億円です（分離課税の対象となる株の取引で得た利益は含まず）。一方で、非課税者・生活保護受給者と扶養家族等控除対象者を合わせた約１１７万人、市民の５１．４％には減税の恩恵がまったくありません。しかも、減税された市民の半数は５０００円以下の減税です。

　私は、河村市長に「富裕層・大企業優遇という認識があるのか。一律減税は、富める者をますます富まし、貧困層にはまったく恩恵がない。格差を拡大するものではないのか」と質問しましたが、市長は「市民税は単一税率になったから、定率減税しかできない」の一点張り。住民税の一律＝定率減税については、小池百合子東京都知事も都議会で、「高額所得者ほど減税額が大きくなる」「個人都民税が課せられない方々に対しては効果が及ばない」「税の公平性の観点から課題がある」と答弁しています。こうした常識的な考え方に立てないのが河村市長です。

河村市長は「減税をやめれば増税になる」と言います。私は、「減税をやめれば市民の負担がもっと軽くできる」として、小学校給食費の無償化を求めました。小学校給食費の無償化に必要な経費は４０億８千万円。約１１７億円の税収減をもたらす減税をやめれば、財源は十分確保できます。小学校給食費の保護者負担は年間４１８００円（月額３８００円）です。私は、「年間数千円の減税よりも給食費無償化の方が、子育て世帯にとっては、はるかに生活支援になるのではないか」と追及。市長は答弁に窮し、「共産党は地方税への減税政策導入（平成１１年）に反対した」とはぐらかしました。富裕層・大企業優遇減税はやめて、税金は福祉・教育・暮らしに回すべきす。