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2017年3月

2017年3月24日 (金)

市営高坂荘の若年世帯向けリノベーション住宅

Photo市営高坂荘で、子育て世帯など若い世帯の入居を想定したリノベーション住宅が完成し、内覧会がありました。築50年の市営住宅が、間取りや内装のリフォームによって、若い人たちが住んでみたい住宅に一新していました。このリノベーション住宅は、名古屋市内でもっとも高齢化率が高い高坂学区で、若年世帯の入居促進と地域コミュニティの活性化をめざして、モデル的に取り組まれている事業です。入居する世帯には、団地内の地域活動に積極的に参加してもらうことも応募資格の一つになっています。

 

募集戸数は4戸。5月11日~14日に募集し、6月下旬の入居予定です。家賃は月額42000円と、高坂荘の他の住宅と比べると割高ですが、工事費が戸あたり約700万円かかっているので、やむをえないでしょう。募集の詳細については、募集案内(4月中旬予定)または名古屋市住宅供給公社のホームページに掲載されるそうです。

2017年3月23日 (木)

天守閣の解体・木造化を市長選挙の争点に

名古屋城天守閣の木造復元に向けた基本設計などの予算案が、本日の市議会本会議で可決しました。反対したのは、日本共産党の他に2人の自民党議員。日本共産党の江上ひろゆき議員が反対討論を行いました。

 

平和と戦後復興の象徴として再建された現在の天守閣を、急いで壊して木造化することに、市民の合意はありません。昨年5月に名古屋市が行った2万人アンケートでは、「2020年7月までの木造復元」は21%。河村市長は完成期限を2022年12月に伸ばしましたが、超短工期の市長提案は〝否決〟されています。日本共産党市議団の市政アンケートでも、「まずは耐震補強を」が52%です。市当局も、委員会審議で「市民の機運醸成」を図らなければいけないことを認めるほど、市民合意はありません。

 

「税金は1円も使いません」と市長がいう収支計画も破たんしています。入場者数と収支見込みにたいして、民間調査会社からは長期の予測は不可能と指摘されています。市当局も「税金投入しないように努力する」としか言えません。収支計画や財源問題などの課題解決の方向が見えず、賛成した自民・民進・公明が、これらの問題で附帯決議をつけざるをえませんでした。

 

木造化予算案の可決は見切り発車と言わざるをえません。竹中工務店との設計契約・基本協定締結は市長選挙後ですから、天守閣の解体・木造化を市長選挙の争点にして、民意を問うべきです。

「金持ち減税」やめて暮らし充実――日本共産党市議団が予算組み替え案

Img_7992日本共産党名古屋市議団は、予算の組み替え案を河村市長にたいして提出しました。本日の本会議では、組み替え動議を提案します。

 

 予算組み替え案は、富裕層・大企業優遇の市民税5%減税は中止し、税収を117億円増やします。新たな税金の浪費につながるリニア関連の名古屋駅周辺開発や笹島巨大地下通路建設、空見ふ頭での大規模展示場整備調査などの大型開発などをやめることで23億円の一般財源を生み出します。

 

こうして確保した財源を活用して、「小学校給食費の無償化」(40億8千万円)、「18歳までの医療費無料化」(14億9千万円)、「奨学金返還支援制度の創設」(500万円)、「後期高齢者医療保険料の軽減措置の縮小の中止」(3億3千万円)、「国民健康保険料の値上げ中止」(25億9千万円)などを行い、市民の負担を軽くします。

 

「小中学校の少人数学級の拡大」(25億円)、「学校図書館司書の全校配置」(3億4千万円)、「私立高校授業料補助の拡充」(2千万円)など教育を充実させます。「住宅リフォーム助成の創設」(1億6千万円)、「商店リフォーム助成の創設」(1億円)、「木造住宅の耐震改修助成の拡充」(2億9千万円)など、暮らしを向上させ、中小企業・業者の仕事おこしを進めます。「公立保育所の民間移管」「小学校給食調理の委託拡大」「図書館への指定管理者制度導入の拡大」など福祉・教育の民営化・民間委託を中止します。

 

一律減税は、やめた方が市民の暮らしが豊かになります。

2017年3月22日 (水)

唖然とした委員会可決――名古屋城天守閣「解体・木造化」予算案

 本日の市議会経済水道委員会で、昨年6月議会から継続審査になっていた名古屋城天守閣の解体・木造化予算案が、日本共産党と自民の丹羽議員以外の賛成多数で可決されました。同委員会の審議では、自民党や公明党の議員も、ときには共産党議員以上に、当局を激しく追及していました。それにもかかわらず、どうして賛成したのか。委員会審議を聞いていた人で理解できる人はいないでしょう。

 

 自民・民進・公明は附帯決議を付けましたが、その内容は、「入場者数目標の達成への努力」「寄付金、補助金、減税見直しも含めた財源確保」「事業費の圧縮努力」など、木造化事業を進める上では当たり前のことを述べているだけです。

 

天守閣木造化には505億円という巨額の事業費がかかります。河村市長は、木造復元後の入場者数が現在の2倍以上の400万人程度に増え、それが50年間近くも継続することを前提にした収支計画を持ち出しました。入場者数激増の根拠を質した昨年2月議会の私の代表質問に、河村市長は「税金を使うなどと人を惑わすようなことを言ってはいけない。税金は使いません」と気色ばんで答弁しました。 

ところが、経済水道委員会では、「何もしなければ時間とともに入場者数は落ち込んでいく」という日本総合研究所の意見が示され、収支計画の根拠のなさが明らかになりました。すると、河村市長は「仮に収支がよくなくとも、必ず推進すべきものである」と開き直り、昨日、その考えを文書で同委員会に提出したのです。人を惑わしてきたのは、「税金は1円も使いません」と断言してきた河村市長ではないか。 

経済水道委員会では、各会派のみなさんが、4回の定例会にわたって本当に熱心な議論を繰り広げられ、収支計画をはじめ木造化計画のさまざまな問題点があぶり出されたと思います。現にある復元された天守閣を急いで壊すことに、市民の合意もありません。だからこそ、ここはいったん立ち止まり、来月の市長選挙での市民の審判を踏まえて考えることが、民主主義ではないでしょうか。

2017年3月21日 (火)

「園庭」の公園をなくさないで!――金山駅周辺再開発構想

市議会都市消防委員会の予算審議では、金山駅周辺の再開発検討調査について質問しました。この再開発の構想はまもなくまとめられますが、市民会館を隣にある古沢公園に移転改築する構想にたいして、古沢公園を保育園の園庭代わりに利用している保育園関係者などが、「公園をなくさないで」と署名運動などに取り組んでいます。

 

同委員会では日本共産党の青木ともこ議員が、「古沢公園を今のまま存続させることを考えるべきではないか」と質問。市住宅都市局は「市民会館の現地建て替えでは閉鎖期間ができるので、古沢公園を活用したい。代替の公園として市民会館の街区に公園を整備する」と答弁しました。これにたいして青木議員が、「古沢公園は保育園の夏祭りや運動会でも利用されている。市民会館の跡地に整備する公園は、夏祭りや運動会にも使える公園か。古沢公園と同等の広さの公園になるのか」とたたみかけましたが、当局は「現在は計画の構想段階なので、整備内容などは今後検討する」と明言を避けました。青木議員は、「公園の機能や広さは今後の検討ということでは、保育園関係のみなさんの不安は解消されない」と指摘しました。

 

私は市民会館の移転改築について質問しました。市民からは「金山駅から遠くて小さくしていいのか」という意見が出されています。市住宅都市局は、現在の市民会館と同規模の2つのホールをもつ建物が、縦に積めば古沢公園に収まるとの見方を表明しました。でもこれは、「詳細な検討にもとづくものではない」と当局も前置きしてのものです。だいたい市民会館の建て替えについては、市役所内でも合意はできていません。アセットマネジメントで市有建築物の長寿命化が叫ばれている時に、まだ耐用年数の十分ある市民会館を急いで建て替える必要があるとも思えません。

 

私は、「金山駅周辺開発にはさまざまな課題がある。まだ構想段階なので、市民の意見を聞きながら計画を具体化する余地があるのではないか」と質問。市住宅都市局は「計画を具体化するなかで課題が出ると思うが、それには違う視点での検討・対応はありうる。地域の方々と十分な話し合いをしながら進めていきたい」と答弁しました。リニア開業も視野に、「都市機能の集積」をめざして検討が始まった金山駅周辺再開発構想ですが、〝まちづくり〟には、そこで暮らす人びとや子育てなどの営みも考慮しなければなりません。こうした「違う視点」での検討・対応を期待します。

リニア関連の名古屋駅周辺開発は過大な財政負担にならないか

市議会都市消防委員会の予算審議では、リニア開業を見据えた名古屋駅周辺開発について質問しました。名古屋市はJR東海などの鉄道会社などと名古屋駅ターミナル機能の強化について検討を進めています。名古屋駅での乗り換えをわかりやすくし、バリアフリー化することは必要だと思いますが、問題は事業費の規模、およびJR東海、名鉄などとの費用負担割合です。この点について市住宅都市局はこれまで、「関係事業者と協議・調整していく」と答えるにとどまっていました。 

今回の予算審議では、私の質問にたいして当局は、「関係事業者の施設の改変が必要になるので、受益相当分や機能増強分については事業者負担を求めていく」と初めて答弁しました。しかし、整備計画がほぼ固まった段階で費用負担を求めても、鉄道会社から、「名古屋市が中心となって策定した計画だから、名古屋市の方で主に負担してください」と言われかねません。当局は、今年夏ごろまでに名古屋駅の交通基盤整備方針をとりまとめることを明らかにしました。私は、「交通基盤整備方針をとりまとめる中で、費用負担についても協議し、方向性を確認すべきではないか」と質問。当局は、「整備方針をとりまとめる中で費用負担の基本的な考え方も調整していきたい」と答弁しました。今回の質疑を通じて、市の姿勢に若干の変化は感じましたが、名古屋駅大改造にたいする市の過大な財政負担への懸念は払しょくできませんでした。 

リニア名古屋駅建設用地の買収で立ち退きを強いられている住民から、「強制的な立ち退き」などへの不安の声が上がっています。日本共産党市議団は、昨年2月議会、9月議会、そして今年2月議会、本会議の質問でこうした住民の声をとりあげ、市がJR東海にたいして丁寧な説明と対応を行うよう求めてきました。今回の予算審議で当局は、昨年秋にJR東海が市役所を来訪した際に、新開副市長から口頭で申し入れたことを明らかにしました。そのうえで、「今後、補償内容の説明などが本格化するので、地権者に十分ご理解いただくことが重要になる。(JR東海に)一回言えばいいというのでなく、効果的な場面で申し入れをしていきたい」と答弁しました。

2017年3月15日 (水)

避難所の段差解消のために簡易式スロープを配備

 名古屋市の来年度予算案には、避難所である市立小中学校の段差解消に必要な簡易式スロープを配備する予算(2300万円)が計上されています。昨年の6月議会で日本共産党の岡田ゆき子議員がスロープの配備を求め、市防災危機管理局長は「早急に対応していく」と答弁していました。私は、昨日の市議会都市消防委員会でこの予算について質疑しました。

 

簡易式スロープは、福祉避難スペースまでの段差解消が必要な121校に237台配備されます。配備されるスロープは、段差の高さに合わせて、介助の人が楽に車いすを押すことができる10度の角度になる長さのものです。区役所の職員が各校を調査して、台数と長さを決めたそうです。

 

福祉避難スペースは、高齢者や障害者、乳幼児などで体育館での生活に支障がある方のために、別の教室などが指定されています。私は学区の役員をやっていますので、学区の役員で小学校のどこにどんなスペースを設けるのか協議した覚えがありますが、福祉避難スペースはどこに決めたのか覚えがないのです。学区の防災訓練で福祉避難スペースの開設訓練をやったこともありません。こうした点を踏まえて私は、同委員会で、「防災訓練の際に、配備されるスロープを実際に配置して、車いすで福祉避難スペースに移動する訓練を行う必要があるのではないか」と質問しました。当局は、「防災訓練で使ってもらうようにします」と答弁しました。

2017年3月14日 (火)

河村市長答弁はウソだったのか!?

 大村秀章愛知県知事は昨日の記者会見で、名古屋市の大規模展示場整備をめぐる河村たかし市長の議会答弁にたいして、「『調査をやってよい』と私が言った事実はない。猛省を促し、厳重に抗議したい」と述べたそうです。河村市長の答弁は、私の代表質問にたいしてのもの。答弁は虚偽だったのか。はっきりさせてもらいたい。

 

 私は代表質問で河村市長に、「愛知県との調整がついておらず、空見ふ頭での大規模展示場整備の可能性が見通せないなかで調査費を計上するというのは、予算計上の前提を欠いた独断的なやり方ではないのか」と質問しました。これにたいして河村市長は、「大村知事とは1年以上も事あるごとに空見のことでも話をしてきまして、この話も調査をやってちょうよ、ということだった」と答弁しました。

 

 河村市長は大村県知事の発言にたいして「うそではない」と反論したそうです。しかし、私は納得できません。河村市長は私の先の質問にたいして最初は答弁しませんでした。私が答弁漏れを指摘して再度質問を繰り返したら、先の答弁だったのです。大村県知事が「調査はやってくれ」と言ったのなら、どうして第1回目の質問の際に確信をもって答弁しなかったのか。なぜ沈黙したのか。事前に質問通告していたのですから、意図的に答弁しなかったとしか思えません。いずれにしても、本会議の答弁としては、きわめて不誠実な答弁です。私も強く抗議したい。

2017年3月11日 (土)

「ヒバクシャ国際署名」の賛同明言しなかった河村市長――代表質問⑤

 代表質問では、河村市長に「ヒバクシャ国際署名」への賛同を求めました。名古屋市も、指定都市では最後になりましたが、加盟した平和首長会議は、昨年11月に開いた第6回国内加盟都市会議総会で、「ヒバクシャ国際署名」に賛同・協力することを表明しました。愛知県内では16の自治体首長が「ヒバクシャ署名」に署名されています(2月12日現在)。

 

私は、「平和首長会議の加盟都市の市長として、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことをすべての国に求めるという『ヒバクシャ国際署名』の趣旨に賛同されるのか」と質問。河村市長は「昨今のミサイル実験もあって、とんでもない話だ。たいへん許しがたい。唯一の被爆国として強く主張したい」と答弁し、署名についての明言を避けました。私は、「北朝鮮のミサイル発射については、日本共産党も強く非難し、抗議した。北朝鮮の核・ミサイル開発への対応という点からも、国連で始まる核兵器禁止条約に関する国際会議の成功が重要となっている」と述べたうえで、「河村市長には、リコール署名にばかり気を取られていないで、核兵器廃絶という人類的課題の帰趨を決める署名にこそ、賛意を表していただきたい」と求めておきました。

2017年3月10日 (金)

河村市長になって2万円余も値上げされた介護保険料――代表質問④

 代表質問では介護保険料の引き下げも求めました。65歳以上の介護保険料の基準額は、介護保険制度が始まった当初は年額34500円でしたが、現在は70720円と2倍以上に引き上げられています。河村市長になってからも2回の保険料改定で、1.4倍以上も値上げされ、年間で2万円余りも負担が増えました。名古屋市の介護保険料は、愛知県下の自治体の中で3番目に高い保険料となっています。

 

介護保険料の思い切った引き下げのためには、市の一般財源を投入する必要がありますが、当局は「厚生労働省から、市町村が独自に公費を投入して保険料を軽減することはできないとの考えが示されているため、制度上困難である」というかたくなな姿勢。しかし、厚生労働省の通知は、あくまでも地方自治法上の助言であって、かつて厚生労働大臣も、国は助言するけれど、公費投入をやめろとまでは言っていないと国会で答弁しています。 

私の質問に健康福祉局長は、「介護保険料は約2倍となっており、高齢者の負担は大きくなっている」という認識を示しましたが、「法令で定められている負担割合を超えて一般財源を投入し、保険料を引き下げるということは考えていない」と答弁しました。一般財源の投入については、これまでの「制度上困難」という答弁から「考えていない」という答弁になりました。だったら、ぜひ考えてもらいたいと思います。なお、国にたいしては、「保険料のさらなる負担軽減策を講じるよう要望していく」との答弁がありました。

2017年3月 9日 (木)

子どもの貧困対策で3つの提案――代表質問③

 代表質問では、子どもの貧困対策として、①小学校給食費の無償化、②子どもの医療費無料化の18歳までの拡大、③就学援助の入学準備金の前倒し支給を提案しました。

 

 子どもの医療費無料化では、愛知県内では、4つの自治体が入通院とも、2つの自治体が入院のみ、18歳年度末まで医療費を無料にしています。厚生労働省は、子ども医療費の窓口負担を軽減している自治体にたいするペナルティを「未就学児まで」ですが、廃止することを決めました。これによって、名古屋市への国庫負担は1億2千万円余り増える見込みです。私は、ペナルティ廃止によって生み出されるこの財源も活用して、18歳までの無料化に踏み出すよう求めました。河村市長は、「犬山市などがやっている。なかなか泣かせるところがある。総合的に考えていきたい」と答弁しました。

 

 就学援助の入学準備については、国の補助単価が約2倍に引き上げられることにともなって、名古屋市の支給額も同額に引き上げられます。入学前への前倒し支給は、指定都市でも福岡市が昨年度の新入生から実施し、北九州市や熊本市が来年度の新入生から実施します。札幌市など中学校1年生のみ前倒し支給する指定都市も生まれています。昨年11月定例会での共産党議員の質問に教育長は、「他都市の事例の研究を行いたい」と答弁。私は、「他都市の事例の研究によって、事務手続き上の課題の解決方向は明らかになったか。2018年度の新入生から前倒し支給の実施を」と求めました。教育長は「事前支給の検討にあたっては、他都市の動向を注視しつつ、引き続き課題を整理する」と答弁しました。実施までもう一押しです。

2017年3月 8日 (水)

“富裕層・大企業優遇”減税やめて、小学校給食費の無償化を――代表質問②

 P3070113_2昨日の代表質問では、市民税減税についても質問しました。河村市長の一律5%減税は、富裕層や大企業には“どっさり”、庶民には“ちょっぴり”という減税です。昨年度、個人市民税の減税額が一番多かった人の減税額は393万円。8000万円近い市民税を納めたこの人の課税所得は約13億円です(分離課税の対象となる株の取引で得た利益は含まず)。一方で、非課税者・生活保護受給者と扶養家族等控除対象者を合わせた約117万人、市民の51.4%には減税の恩恵がまったくありません。しかも、減税された市民の半数は5000円以下の減税です。

 

 私は、河村市長に「富裕層・大企業優遇という認識があるのか。一律減税は、富める者をますます富まし、貧困層にはまったく恩恵がない。格差を拡大するものではないのか」と質問しましたが、市長は「市民税は単一税率になったから、定率減税しかできない」の一点張り。住民税の一律=定率減税については、小池百合子東京都知事も都議会で、「高額所得者ほど減税額が大きくなる」「個人都民税が課せられない方々に対しては効果が及ばない」「税の公平性の観点から課題がある」と答弁しています。こうした常識的な考え方に立てないのが河村市長です。

 

河村市長は「減税をやめれば増税になる」と言います。私は、「減税をやめれば市民の負担がもっと軽くできる」として、小学校給食費の無償化を求めました。小学校給食費の無償化に必要な経費は40億8千万円。約117億円の税収減をもたらす減税をやめれば、財源は十分確保できます。小学校給食費の保護者負担は年間41800円(月額3800円)です。私は、「年間数千円の減税よりも給食費無償化の方が、子育て世帯にとっては、はるかに生活支援になるのではないか」と追及。市長は答弁に窮し、「共産党は地方税への減税政策導入(平成11年)に反対した」とはぐらかしました。富裕層・大企業優遇減税はやめて、税金は福祉・教育・暮らしに回すべきす。

2017年3月 7日 (火)

市議会で代表質問①――県・市が張り合って3つの国際展示場整備。過大投資では?

 2市議会本会議で代表質問に立ちました。来年度予算案に計上された空見ふ頭における大規模展示場整備に関する調査費については、自民・民進・共産が取り上げました。調査費計上にたいして、大村愛知県知事が、「空見は適地ではない。県と市が一致してやるのでなければ、整備はできない」と認めない意向を表明したと伝えられています。

 

 大規模展示場の予定地は東邦ガスの所有地ですが、現在は工業港区に指定されているため、分区の変更をしなければ展示場を建設することができません。分区変更の権限は名古屋港管理組合にありますが、同組合には愛知県も関与しており、県の理解が得られなければ分区変更はできません。私は、「愛知県との調整がついておらず、空見ふ頭での大規模展示場整備の可能性が見通せないなかで調査費を計上するというのは、予算計上の前提を欠いた独断的なやり方ではないか」と質問。河村市長からは、大村知事と話し合ってきたというだけで、調整がついていないことへの言及はありませんでした。

 

 いま名古屋市は、金城ふ頭にある国際展示場「ポートメッセなごや」の4万㎡への拡張移転を計画しており、概算事業費は330億円余り。加えてコンベンション施設の建設費などがかかります。愛知県は、中部国際空港の空港島で6万㎡の国際展示場建設に着手。建設費は340億円余、加えて用地取得費がかかります。このうえ市が空見ふ頭のに整備するという大規模展示場は5万㎡で、まだ概算額が示されていませんが、稲永ふ頭における調査と同様の単価で試算すると、500億円は下りません。あおなみ線に新駅を築造することになれば、さらに20億円から30億円かかります。この3つの国際展示場の整備に要する費用は、県・市あわせて1200億円を優に超えるでしょう。私は、「過大な需要を当て込んだ、過大な投資になるのではないか」と質しました。

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