リニア建設問題で国交省中部運輸局に要請
日本共産党愛知県委員会は本日、国交省
中部運輸局にたいしてリニア新幹線事業から県民の暮らしと環境を守るよう要請を行いました。関係地域の住民とともに、本村伸子衆議院議員、中野武史衆院比例東海ブロック予定候補、わしの恵子県議、そして名古屋市議団から私などが出席しました。
リニアの名古屋駅工事が始まっている中村区の住民団体の方は、立ち退きを拒否する住民にたいして土地収用法の適用を示唆するようなやり方をやめるようJR東海を指導するよう要請。代替地についても、烏森にあるJRの土地を紹介しているが、不便などの理由で断ると、「それでは、新しい土地を自分で探してください」とつれない。「JR東海が他の代替地を示すように指導してほしい」と訴えていました。
この他、掘削工事にともなう残土の搬出などについても要請しましたが、中部運輸局の回答は、いずれも「本省と調整してJR東海に伝える」と言うのみ。リニア建設問題については、出先には回答する権限がないという一点張りでした。交渉の終わり際に中野武史さんが、「リニア建設で被害をこうむっている各地の住民が東京の本省まで出向くのはたいへん。出先の機関に責任をもって回答できる職員を配置すべきだ」と指摘。参加した人たちの気持ちにぴったりくる発言だったと思います。
« 「検証!河村名古屋市政」シンポジウムに140人余 | トップページ | 河村市政の転換へ、共闘・共同を追求 »
「住宅・まちづくり・交通」カテゴリの記事
- 弥富相生山線 本会議質問で再度の説明会開催と市長出席を求める(2026.03.05)
- 弥富相生山線「折衷案」に市民の理解は得られていない(2026.03.02)
- 弥富相生山線の当初計画通りの工事再開に反対――広沢市長の「一般車両も通行可能な折衷案の早期実現」表明にあたって(2025.11.26)
- 地下鉄塩釜口駅ホームにベンチ増設へ(2025.11.15)
- リニア口実に巨大道路建設――名岐道路の名高速公社の施行に反対討論(2025.10.05)


コメント