「検証！河村名古屋市政」シンポジウムに１４０人余

　本日、日本共産党市議団は「検証！河村名古屋市政」シンポジウムを開き、１４０人を超える参加者がありました。シンポでは、遠藤宏一元南山大学教授、中村強士日本福祉大学准教授、山口清明市会議員がパネラーとして報告。学校給食民間委託や公立保育園民営化などについての現場からの報告や会場からの意見によって、河村市政の実態と本質の一端を浮き彫りにすることができたと思います。 

　公立保育園の民間移管を受託したある民間保育園の保育士さんは、子どもの貧困の実態を告発。「保育園の昼食でおかわりさせないでください。家でもおかわりをねだるから」という保護者もいるそうです。「社会福祉としての保育の視点が必要です。その役割を担っている公立保育園を民営化することは問題です」と語っていました。また、今年４月から給食調理業務が民間委託される桶狭間小学校の保護者は、「保護者説明会では、どうして民間委託するのかが語られなかった。『公務員を減らすため』というのはコスト削減優先だ。市民税は取るべきところから取って、市民サービスに回してほしい」と訴えました。 

名古屋城天守閣の木造復元などの大型事業に熱中する一方で、市民税減税で税収を無理やり減らし、「行政改革」と称して民営化や民間委託を進め、福祉・くらし・教育を後退させる――こんな河村市政は変えなければなりません。そのチャンスが４月の市長選挙です。私は閉会あいさつで、「市民が主人公の福祉・暮らし・教育優先の名古屋市政への転換をめざして、幅広い共同を追求して全力をあげる決意」を述べました。