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「革新市政の会」は、２月２１日に開いた臨時総会で、これまでにない幅広い市民のみなさんとの共同を追求する立場から、名古屋市長選挙に独自候補は擁立せず、自主的に岩城正光前副市長を支援することを決めました。
岩城氏が発表した政策には、「革新市政の会」の要求・政策と一致しないものもなりますが、小学校給食費の無償化などによる貧困と格差の是正や、敬老パスの利用拡大など、一致する政策が少なくありません。さらに、「金持ち・大企業優遇」の「一律５％減税」の見直しにも踏み込んでいます。総会では、「パフォーマンスや思いつきの河村市政の刷新」のために、岩城氏の勝利のために全力でたたかうことが確認されました。
名古屋市の２０１７年度予算案が公表されました。その特徴の第１は、笹島巨大地下通路建設などリニア関連の名古屋駅周辺開発や空見地区における大規模展示場の整備など、大型開発推進の予算案となっていることです。河村市長は、「中日新聞」の年頭のインタビューで、「今年の名古屋の課題は」と問われて、「名古屋城天守閣の木造復元と大規模展示場の整備でしょう」と答えています。予算案が継続審査になっている天守閣の木造復元と合わせて、河村市長の金看板である２つの大型事業が推進されようとしています。
第２は、市民税５％減税で１１７億円の税収を減らし、その穴埋めのために、福祉や教育の分野でも民営化や民間委託を推進する予算案となっていることです。小学校給食調理業務の民間委託は天白区の天白小など５校に拡大。図書館への指定管理者制度の導入は４館に拡大。公立保育園の廃止・民営化は、職員が暴行事件を起こした法人が選定されたあじま保育園も含めて、計画通りに推進。さらに、各区で実施されている要介護認定事務を１か所に集約して委託化。保健所は全市で１つの保健所にして、各区の保健所は支所＝「保健センター」にすることも提案されています。これらに共通するねらいは、市職員の削減によるコスト削減であり、行政の責任を後退させるものにほかなりません。
第３は、安倍政権の悪政に追随して、市民の負担を増やす予算案となっていることです。後期高齢者医療では、４月から低所得世帯に対する保険料の軽減措置を縮小します。所得に応じて支払う所得割の軽減は５割から２割に縮小。元会社員の扶養家族などの均等割の軽減も９割から７割に減らします。市民病院の東部医療センターでは紹介状なしの場合の初診料加算などが引き上げられます。
なお、予算案には、高等学校給付型奨学金の創設、避難所である小中学校への段差解消のための簡易式スロープの配備、新堀川における悪臭対策、学校図書館への司書の配置、就学援助の入学準備金の増額、繁華街での客引き行為への対策など、共産党市議団が提案した市民要求もいくつか盛り込まれています。
河村たかし市長が、３期目をめざして４月の名古屋市長選挙に出馬する意向を固めたようです。市長選挙は、河村市政の継続か、転換かが問われる選挙になります。
日本共産党も加わる「革新市政の会」は、立候補を表明している前副市長の岩城正光さんと意見交換を進めています。７日に開かれた同会の団体・地域代表者会議では、「（岩城氏との）意見交換は、要求をもとにした話し合いながら、これらをめぐり相互に理解を深める場になっており、意義あるものになっている」という評価に立ち、「市長選挙での市政転換を目指した共闘・共同を追求」するという活動方向を確認しました。今月１７日に発表される予定の岩城さんの具体的な政策を踏まえて、２１日の臨時世話人総会で候補擁立をめぐる基本的態度を決定する予定です。
日本共産党愛知県委員会は、５日に開いた県党会議で、「革新市政の会が支持する候補者の勝利をめざす」ことを決めました。河村市長は、名古屋城天守閣木造化など大型事業優先で、小学校給食調理の民間委託など福祉・くらし・教育を後退させています。日本共産党は、「市民が主人公の福祉・くらし・教育優先の市政への転換へ全力をあげる。そのために、市民のみなさんとの共同、他党への共同を求め、幅広いたたかいに発展させていく」（県党会議決議）という方針でたたかいます。
日本共産党愛知県委員会は本日、国交省
中部運輸局にたいしてリニア新幹線事業から県民の暮らしと環境を守るよう要請を行いました。関係地域の住民とともに、本村伸子衆議院議員、中野武史衆院比例東海ブロック予定候補、わしの恵子県議、そして名古屋市議団から私などが出席しました。
リニアの名古屋駅工事が始まっている中村区の住民団体の方は、立ち退きを拒否する住民にたいして土地収用法の適用を示唆するようなやり方をやめるようＪＲ東海を指導するよう要請。代替地についても、烏森にあるＪＲの土地を紹介しているが、不便などの理由で断ると、「それでは、新しい土地を自分で探してください」とつれない。「ＪＲ東海が他の代替地を示すように指導してほしい」と訴えていました。
この他、掘削工事にともなう残土の搬出などについても要請しましたが、中部運輸局の回答は、いずれも「本省と調整してＪＲ東海に伝える」と言うのみ。リニア建設問題については、出先には回答する権限がないという一点張りでした。交渉の終わり際に中野武史さんが、「リニア建設で被害をこうむっている各地の住民が東京の本省まで出向くのはたいへん。出先の機関に責任をもって回答できる職員を配置すべきだ」と指摘。参加した人たちの気持ちにぴったりくる発言だったと思います。
本日、日本共産党市議団は「検証！河村名古屋市政」シンポジウムを開き、１４０人を超える参加者がありました。シンポでは、遠藤宏一元南山大学教授、中村強士日本福祉大学准教授、山口清明市会議員がパネラーとして報告。学校給食民間委託や公立保育園民営化などについての現場からの報告や会場からの意見によって、河村市政の実態と本質の一端を浮き彫りにすることができたと思います。
公立保育園の民間移管を受託したある民間保育園の保育士さんは、子どもの貧困の実態を告発。「保育園の昼食でおかわりさせないでください。家でもおかわりをねだるから」という保護者もいるそうです。「社会福祉としての保育の視点が必要です。その役割を担っている公立保育園を民営化することは問題です」と語っていました。また、今年４月から給食調理業務が民間委託される桶狭間小学校の保護者は、「保護者説明会では、どうして民間委託するのかが語られなかった。『公務員を減らすため』というのはコスト削減優先だ。市民税は取るべきところから取って、市民サービスに回してほしい」と訴えました。
名古屋城天守閣の木造復元などの大型事業に熱中する一方で、市民税減税で税収を無理やり減らし、「行政改革」と称して民営化や民間委託を進め、福祉・くらし・教育を後退させる――こんな河村市政は変えなければなりません。そのチャンスが４月の市長選挙です。私は閉会あいさつで、「市民が主人公の福祉・暮らし・教育優先の名古屋市政への転換をめざして、幅広い共同を追求して全力をあげる決意」を述べました。
