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2016年12月

2016年12月22日 (木)

長期未整備公園緑地の都市計画の見直しを――名古屋市緑の審議会が答申

 名古屋市緑の審議会は21日、「新たな時代に対応した公園緑地のあり方について―長期未整備公園緑地を中心として―」に対する答申を市長に行いました。答申では、長期未整備公園緑地について、「選択と集中」による事業転換が提起されています。 

 長期未整備公園緑地については、厳しい財政状況のもと、現行の整備プログラム通りに事業を進めていくことが困難になっています。また、樹林と宅地が混在している区域では、都市計画の見直しを求める声が住民からあがっています。答申では、「長期にわたり樹林地以外の土地利用がなされているまとまりのある区域については、隣接する樹林地への影響等を考慮の上、都市計画の見直しについて検討」することが考えられるとしています。そして、都市計画の見直しにあたっては、「樹林と宅地が混在している区域については、区域を更に細分化する」など、「事業が必要な区域を更に絞り込む必要がある」としています。 

 私は、今年の9月議会の本会議質問で、樹林地と宅地が混在している東山公園計画区域内の天白渓地区について、樹林地を残しながら住み続けたいという住民の要望を取り上げて、公園計画の見直しを求めました。そのときの副市長の答弁は、「土地利用の状況、樹林地保全の観点などを踏まえ、総合的に考えていく」という答弁にとどまりましたが、審議会が都市計画の見直しまで踏み込んだ答申を出したのですから、この答申に沿って、天白渓地区の公園計画の見直しを検討すべきです。

2016年12月14日 (水)

名東区の市議補選で竹田まなさんの押し上げを

Photo名東区の市議補選で、日本共産党の竹田まなさんに、「議員報酬を、市民の意見も聞かずに勝ってに引き上げたのはけしからん」と怒る市民の人たちの支援の輪が広がっています。政務活動費の不正が大問題になった富山市議会では、議員報酬の大幅引き上げも決めていましたが、補欠選挙で日本共産党が議席を倍増させて、増額を撤回させました。こんどは名古屋市議会です。日本共産党を13議席へと伸ばして、議員報酬を元に戻しましょう。竹田まなさんへの1票は、市民の声が届く市議会へと改革を進める一票です。

 

「名古屋城木造化、SL運行、リニアなど税金の使い方がおかしい。もっと福祉、教育に力を入れてほしい」――私たち共産党市議団が実施している市政アンケートで寄せられた声です。大型事業に熱中する一方で、西山小学校の給食調理の民間委託や公立保育園の民営化など福祉・教育を後退させている河村市政に、竹田まなさんの勝利でチェンジの意思を示しましょう。

 

2016年12月 7日 (水)

味鋺保育園の民間移管 いったん中止を求めて市長に申し入れ

Img_7614 日本共産党市議団は本日、河村市長にたいして市立味鋺保育園の民間移管のいったん中止を求める申し入れを行いました。

 

味鋺保育園は2018年度に民間への移管が予定されていますが、応募した社会福祉法人がなかったため、「市内保育実績5年以上」という公募要件を「3年以上」に引き下げて再公募を行い、保育実績3年の社会福祉法人が選定されました。ところが、その直後に、選定された「社会福祉法人やすらぎの郷」が運営する特別養護老人ホームで、男性職員による入所者への暴行が疑われる事件が発覚。現在、名古屋市が同法人にたいして調査を行っています。

 

 申し入れでは、①市の調査結果が明らかになるまで、民間移管の手続きを進めないこと、②移管日程に間に合わない場合、当面、市の責任で運営を継続することを求めました。

名古屋城天守閣木造復元議案 共産党は否決を求める

 「2022年7月まで」の完成をめざす名古屋城天守閣の木造復元議案は、6月、9月議会に続いて11月議会でも継続審査になりました。日本共産党は採決し、否決することを求めて討論を行いました。

 

 名古屋市は、木造復元に向けて「技術提案・交渉方式」という契約手続きを進めており、優先的に交渉する事業者として竹中工務店を選定。議案が可決されれば、竹中工務店と設計契約を結ぶことになります。ところが、12月5日の定例記者会見で河村市長は、優先交渉権者の選定について、竹中工務店と契約をすでに交わしたかのように発言し、「契約にはまだ至っていない」とする当局との間で、認識の違いが明らかになりました。認識の違いがありながら、手続きを進めてきたことは無責任であり、技術提案・交渉方式にもとづく天守閣木造化の手続きは、白紙に戻すべきです。

 

 また、委員会審査の中で、505億円とされる木造復元の事業費が上昇する可能性も示されました。

 

 9月議会の審査の中では河村市長は、「2020年7月まで」としていた完成期限を2年延長しました。これは、事業者公募の前提条件をくつがえすものであり、契約手続きの公平性・公正性を損なうものです。完成期限を延長するのであれば、議案を取り下げ、公募をやり直すのが筋です。

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