就学援助の入学準備金の入学前支給――河村市長「やるべきだと思う」

就学援助の入学準備金の支給の時期は、名古屋市では４月に申請し、６月支給となっています。小学校入学時には、ランドセルだけでも10,000円から40,000円程度かかります。中学校入学時には、制服やカバンなど１人あたり75,000円から80,000円が必要になります。名古屋市の入学準備金は、小学校入学で20,470円、中学校入学で23,550円と、実際にかかる費用と支給額が大きくかけ離れているいるだけでなく、支給時期も入学後になるため、保護者から「入学前に支給してほしい」という声が寄せられています。

入学準備金の支給を入学時に間に合わせる自治体が増えてきています。福岡市は、「学用品の購入時期への配慮、子どもの貧困対策」として、３月支給に前倒ししました。本日の市議会本会議で日本共産党の岡田ゆき子議員は、「名古屋市でも入学前に支給が間に合うようにすべきだ」と求めました。教育長は、①支給を受けた後に市外転出して名古屋市の学校に入学しない場合、②名古屋市での支給が終わった後に、市外から転入してきた場合の対応を検討する必要があるなど、「実施に向けた課題等を整理する必要があるため、他都市事例の研究を行う」と答弁しました。

これにたいして岡田議員は他市の事例を紹介。来年度から３月に入学準備金の支給を前倒しする八王子市では、支給後に市外に転出するケースについては、「申請した時点では必要だったことは間違いないわけで、市外に転出しても、スムーズに入学されるのであればいい」（同市担当者）として、返還を求めていません。４月以降の転入については、従来と同様に７月支給にするだけです。今年３月に前倒し支給を始めた新潟市も同様の対応をしているといいます。

「入学前に必要なお金を立て替えなければならないのは、経済的に苦しい家庭にとっては本当にたいへん。入学前に支給できるよう早く対応する必要があるのではないか」という岡田議員の重ねての質問に、河村市長は「前倒しすると喜んでもらえるなら、やるべきだと思います。勉強させてください」と答弁しました。