就学援助の入学準備金の入学前支給――河村市長「やるべきだと思う」

就学援助の入学準備金の支給の時期は、名古屋市では４月に申請し、６月支給となっています。小学校入学時には、ランドセルだけでも10,000円から40,000円程度かかります。中学校入学時には、制服やカバンなど１人あたり75,000円から80,000円が必要になります。名古屋市の入学準備金は、小学校入学で20,470円、中学校入学で23,550円と、実際にかかる費用と支給額が大きくかけ離れているいるだけでなく、支給時期も入学後になるため、保護者から「入学前に支給してほしい」という声が寄せられています。

入学準備金の支給を入学時に間に合わせる自治体が増えてきています。福岡市は、「学用品の購入時期への配慮、子どもの貧困対策」として、３月支給に前倒ししました。本日の市議会本会議で日本共産党の岡田ゆき子議員は、「名古屋市でも入学前に支給が間に合うようにすべきだ」と求めました。教育長は、①支給を受けた後に市外転出して名古屋市の学校に入学しない場合、②名古屋市での支給が終わった後に、市外から転入してきた場合の対応を検討する必要があるなど、「実施に向けた課題等を整理する必要があるため、他都市事例の研究を行う」と答弁しました。

これにたいして岡田議員は他市の事例を紹介。来年度から３月に入学準備金の支給を前倒しする八王子市では、支給後に市外に転出するケースについては、「申請した時点では必要だったことは間違いないわけで、市外に転出しても、スムーズに入学されるのであればいい」（同市担当者）として、返還を求めていません。４月以降の転入については、従来と同様に７月支給にするだけです。今年３月に前倒し支給を始めた新潟市も同様の対応をしているといいます。

「入学前に必要なお金を立て替えなければならないのは、経済的に苦しい家庭にとっては本当にたいへん。入学前に支給できるよう早く対応する必要があるのではないか」という岡田議員の重ねての質問に、河村市長は「前倒しすると喜んでもらえるなら、やるべきだと思います。勉強させてください」と答弁しました。

時給850円の名古屋市臨時職員は「ワーキングプア」ではない!?

名古屋市が雇用している臨時的任用職員は940人（2016年4月1日現在）、そのうち631人が時給1000円未満の賃金です。最低は時給850円で、愛知県の最低賃金845円とほぼ同水準。フルタイムで働いても年収200万円以下のワーキングプアとなっています。本日の市議会本会議で、日本共産党の西山あさみ議員が、「名古屋市がワーキングプアを生み出しているという認識はあるのか」と質問。これにたいする総務局長の答弁は、「任用期間が短期だから、その賃金だけで生活を維持する職とは考えておらず、ワーキングプアを生み出しているという認識はない」と、驚くべき冷たい答弁でした。

臨時職員の雇用期間は最長６か月、１回のみ契約更新ができ、１年間は同じ職場で働くことができます。その後、２か月間の再雇用禁止期間を経れば、もう一度同じ職場に戻ることもできます。西山議員は、同じ保育園で再雇用禁止期間をはさみながら10年以上働いている保育園の臨時職員の話を紹介。時給は1000円を超えているものの、「年収は240万円前後で、何とかやりくりしているが、生活していけない」という実態を突き付け、「総務局長の答弁は建前に過ぎず、実態を踏まえていない」と厳しく指摘。名古屋市議会が「最低賃金の時給1000円への引き上げ」の意見書を採択したことも紹介し、市が雇用する職員の賃金は時給1000円以上に引き上げるよう求めました。

「賃金が低いだけでなく、正規保育士やパート職員には支給されるエプロンやジャージ、上靴なども臨時職員への支給はありません」――日本共産党市議団の市政アンケートに寄せられた保育園の臨時職員の声です。西山議員は、「高い専門性を持つ保育士という職業で、正規職員とほとんど同じ勤務形態の職員が自立して普通に生活することができない賃金であるということについて、どのように認識しているのか」と質問。子ども青少年局長は、「安定的に人材を確保していくため、必要に応じて様々な処遇改善を実施していくことは今後の検討課題の一つ」と、総務局長よりは実態を踏まえた答弁をしていました。

名東区市議補選に竹田真奈さんを擁立

　 名東区の市会議員補欠選挙の日本共産党の候補者として、竹田真奈さんを擁立します。竹田真奈さんは２６歳、金城学院大学大学院卒業、現在は党愛知県委員会に勤務しています。

本日の記者発表で石山党県書記長は、今度の補欠選挙について、「自民、公明、民進による民意無視の市議報酬の引き上げが許されるのかを選挙で問うことは、市民の思いにこたえるものであり、報酬引き上げに反対した政党として当然とるべき責務」と述べました。また、名古屋城木造化など大型事業に熱中する河村市政にたいして対案を訴えてたたかう決意を表明しました。

　竹田真奈さんは、「議員報酬を８００万円に戻すことを一番に実現したい」と述べるとともに、「名古屋市独自の給付型奨学金の創設」「小・中学校の給食費無料化」「国保料の引き下げ」を公約。「市民の声がまっすぐ届く名古屋、若者・子育て・中小業者への支援で暮らしやすい名古屋、暮らしたくなる名古屋にするために全力でがんばります」と決意を述べました。

「まずは耐震補強」が５２％――共産党市議団の市政アンケート②

　本日、名古屋市会１１月定例会が開会しました。河村市長は所信表明で、「『訪れたいマチ　ナゴヤ』へと、大逆転のアピールをする必要がある」と述べ、「世界や日本の誰でも分かりやすいシンボルを持つことが最も大切だ」として、名古屋城天守閣の木造復元に意欲を示しました。今議会では、継続審査となっている「２０２２年完成」をめざす木造復元関連議案の審議が行われます。

河村市長が熱をあげているほど、名古屋市民は木造復元を急かしていません。私たち市議団の市政アンケートでは、名古屋城天守閣について、「まずは、耐震補強やコンクリート劣化に対する補強を行う」が５２％と半数を超えています。「リニア開業の２０２７年を目標に木造化する」が２０％、「その他」が２１％です。書き込まれた意見をみると、木造復元自体には賛同する人でも、時間をかけてじっくり進めるという意見が少なくありません。市民の合意も熱意もない中で、現天守閣の解体・木造化を急ぐべきではありません。耐震性に不安があるというなら、まずは耐震補強を行い、木造復元についてはじっくり検討すべきです。木造復元議案は撤回すべきです。

河村市政への評価わかれる――共産党市議団の市政アンケート

日本共産党名古屋市議団は、９月下旬から市政アンケートに取り組んでいます。返信用封筒を付けたアンケート用紙を市内の６０万世帯余りに配布したところ、いままでに１万６千通を超える回答が返信されています。私たちは２年に１度、市政アンケートに取り組んでいますが、今回の回答数は前回の３倍以上にのぼっています。

アンケートでは、河村市政について、「満足」「ある程度満足」が合わせて３９％、「大いに不満」「少し不満」が合わせて３７％と、評価が分かれています。自由記載欄にはたくさんの意見が書き込まれていて、河村市政に満足している人の意見では、「何はともあれ自分の給料を下げている。それだけでも誰にもできることではない」など、市長給与の削減が評価する理由としてもっとも多くあがっています。

アンケートでは、議員報酬の引き上げについて、「白紙に戻す（年額８００万円）」と答えた人が６４％にのぼっており、議員報酬引き上げへの怒りが、給与を引き下げている河村市長の評価を高めていると思います。なお、日本共産党市議団は、報酬引き上げに反対し、増額分は寄付することにして使っていません。

河村市政に不満と答えた方の意見では、「目立つ経済系のことには力を入れているけれど、生活の本質的な部分、福祉系のことには力を入れていないように見える」「名古屋城木造化、ＳＬ運行、リニアなど税金の使い方がおかしい。もっと福祉、教育に力を入れてほしい」「パフォーマンスはやめて、市民生活重視の政治をしてほしい」など、大型事業優先で、市民の福祉や暮らしがなおざりにされていることへの批判が目立ちます。

名古屋は一番訪れたくない都市などといわれています。アンケートでは、「一番行きたくない都市なら、福祉の充実で子育て、老人など日本一住んでみたい都市にすればよいと思う」という意見がありました。大型事業に熱中することよりも、福祉・暮らしの充実で、「日本一住みたい都市」にすることこそ、暮らしの悪化に苦しむ市民にたいする名古屋市政の責任ではないでしょうか。

オータムフェスティバル天白会場であいさつ

本日、地域別県民文化大祭典（オータムフェスティバル）の「ハートフル天白」に日本共産党名古屋市議団団長として招かれ、あいさつさせていただきました。初めて参加して、オータムフェスの盛大さに驚かされ、生徒と父母、教師、そして地域の人たちの大きなエネルギーが、私学助成の拡充など愛知の私学教育を前進させてきたのだと実感しました。 

　一昨年、私学関係者のみなさんが、私学助成の拡充を求めて１６９万筆余の請願署名を名古屋市会に提出されました。名古屋市の授業料助成は、愛知県の授業料助成の対象にならない高校生に対して、県の乙Ⅱランクにたいする一定の割合で支給されてきましたが、県が助成額を増額しても、名古屋市は増額しないという事態が起こったことから、その是正を求める請願署名でした。この請願は全会一致で採択されましたが、名古屋市は是正するどころか、今年度から、区分Ⅱを廃止し、所得制限の基準を引き下げ、授業料助成を受けられない世帯を増やしてしまいました。 

　河村たかし市長は、「名古屋市の私学助成は所得の高い人まで応援している。わしは庶民革命をモットーにしているので、所得の高い人は辛抱してほしい」といっています。しかし、これは、名古屋市の条例で定めている私学助成の理念とは相いれないものです。名古屋市の条例では、授業料助成は、「公私立学校間における父兄負担の格差是正を図り、もって教育の機会均等の原則を確保」するとうたっています。条例の理念は、公私間格差を是正し、すべての子どもに教育を受ける権利を保障するところにあり、単なる貧困対策ではありません。条例の理念にもとづいた私学助成の拡充こそ図らなければなりません。

天白小学校の給食が民間委託へ

名古屋市教育委員会は、来年度に小学校給食調理業務の民間委託を拡大する５校を公表しました。天白区では天白小学校が委託される予定です。他には、桶狭間小（緑区）、山田小（西区）、瀬古小（守山区）、下志段味小（守山区）です。天白小学校では、１１月２９日（火）午前１０時から同校相談室で保護者への説明会が予定されています。

小学校給食調理の民間委託は、今年度から大清水小（緑区）、西山小（名東区）、荒子小（中川区）の３校で始まっています。民間委託は、市職員の調理員が退職しても新規採用をしないことによる職員定数削減が唯一の理由です。学校給食は教育の一環であり、食物アレルギーの子どもも含めて安心・安全な給食が提供されなければなりません。ところが、委託された３校では、１学期に４回の異物混入などの事故が起き、「直営校のこれまでの件数より多い」ことを市教委は認め、杉崎教育長は９月議会での日本共産党議員の質問に、「異物混入があったことについてはお詫びする」と陳謝しています。民間委託の拡大は行うべきではありません。

山手植田線・八事天白渓線の道路計画 ついに廃止へ

都市計画道路「山手植田線」・「八事天白渓線」は、ついに計画の廃止に向かうことになりました。本日開かれた市議会都市消防委員会で示された未着手都市計画道路の整備に関する「第２次整備プログラム」案の中で、この２つの路線は「廃止候補路線」に分類されたのです。これは、地元の住民のみなさんが、計画の廃止を求めて声を上げ、運動されてきた成果だと思います。私は、市議会の本会議質問で、２度にわたって計画廃止を市当局に迫りました。先の９月議会の質問で住宅都市局長が、「これまでの議会における議論や地元住民からの意見も勘案しながら総合的に判断する」と答弁していたように、住民のみなさんの運動と議会での私たちの論戦が、市政を動かしたのではないでしょうか。

第２次整備プログラムで「廃止候補路線」に分類された路線については、「早期の都市計画の変更をめざす」とされています。私は本日の同委員会で、「廃止候補路線に分類されても、都市計画変更されずに長期に放置されるようなことがあってはならない。速やかに都市計画の変更を」と求めました。山手植田線と八事天白渓線について市住宅都市局は、代替措置について一体的・総合的に検討しています。私は、「都市計画の廃止を決定した後に、代替措置については地元住民の意見も聞きながら検討を続けていけばよいのではないか」と質問。市住宅都市局は「都市計画変更は関係機関との調整が整ってから。どちらが先かは回答できない」と明言を避けました。

八事天白渓線については、地元の町内会から、名城大学グラウンド北の道路に沿った八事裏川の上にデッキをかけて歩道を整備する、下池公園北の道路の狭い箇所を拡幅するといった代替措置が提案されています。これらは歩行者の安全対策ですから、山手植田線と一体的に検討しなければならないものではありません。私は、「地元住民が提案している代替措置については速やかに具体化するとともに、八事天白渓線の都市計画変更については山手植田線に先行して実施すべきだ」と求めました。