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2016年10月12日 (水)

河村市政が進める大型事業――決算反対討論より

 本日閉会した11月議会の本会議で、くれまつ順子議員が決算認定にたいする討論で反対理由にあげた大型事業に関する部分を紹介します。

 

リニア新幹線開業を見据えて推進されている名古屋駅周辺開発は、浸水のおそれが強く、軟弱な地盤の名古屋駅周辺に人口集中を促すものであり、災害リスクの拡大が懸念されます。名古屋駅ターミナル機能強化については、乗り換えをわかりやすくし、バリアフリー化の促進は必要ですが、事業費に関してJR東海、名鉄などの鉄道事業者に応分の費用負担を求める姿勢が欠けており、本市のみが莫大な負担を負うことになりかねません。

 

名古屋駅周辺地下公共空間整備、いわゆる笹島巨大地下通路については、地権者や関係機関との協議が難航し、来年度の供用開始という目標は達成できず、当局は約134億円とされる事業費がさらに増大する可能性も示唆しました。それならば、地下通路建設はいったん中止し、ささしまライブ24地区の開発が完了する来年度以降の歩行者交通量を踏まえて再検討すべきです。

名古屋城天守閣の整備については、木造復元に向けて「技術提案・交渉方式」による契約手続きを開始したこと自体が問題でした。市民の意見を聞くこともなく、20207月を完成期限としたことは、その後の市民2万人アンケートで否定されました。概算事業費も財源確保の見通しも明らかにせず契約手続きを開始したため、上限400億円とされていた事業費が505億円に膨らみ、収支計画は、現在の2倍以上の入場者数が50年間も継続することを前提にした荒唐無稽なものとなりました。20207月完成は、市長自らが期限の延長を表明せざるをえないほど、無謀な方針だったこともはっきりしました。まずは、天守閣や石垣の耐震対策を最優先し、木造復元についてはじっくり検討すべきです。

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