震災避難行動マップづくり――天白区では平針学区に続いて植田南・天白学区で

名古屋市は昨年度から、大震災時の避難行動について住民が話し合い、マップにまとめる地域避難行動計画の策定を支援する事業を始めています。昨年度は各区１学区でモデル的に実施され、今年度は各区２学区で実施されています。天白区では昨年度、平針学区でマップが作成され、今年度は植田南学区と天白学区で取り組まれています。

平針学区でマップづくりに参加したある町内会長は、「家の中の見やすいところにマップを貼って、いざという時に活用できるようにしている」と話していました。ところが、作成されたマップは、回覧する組数分程度の枚数しか印刷する予算が組まれておらず、平針学区では学区費で増し刷りし、全戸に配布したそうです。都市消防委員会での決算審査で、私がこの点を指摘すると、市防災危機管理局は「独自に増刷して全戸配布した学区が３学区あった」と明らかにしました。

決算審査で当局は、「策定したマップを各戸配布し、学区に広く周知してほしいとの意見があった」ことを示しました。私も、「住民がマップをもとに避難行動を日ごろから考えることができるよう、作成されたマップは全戸に配布すべきだ」と求め、当局は「住民の声も大事にしながら検討したい」と答弁しました。今年度からは各戸に配布されると思います。

専決処分は市長の不作為を議会の責任に転嫁するもの

　昨日の市議会本会議で、名古屋城天守閣の木造復元のための基本設計費などの議案が継続審査となりました。追い詰められた河村市長は、「議会において議決すべき事件を議決しない」（地方自治法第179条）ことを理由に、専決処分に踏み切ることを示唆したと伝えられています。 

日本共産党市議団は、この議案の継続審査には反対しましたが、議会が議決しなかったのは、河村市長が突然、完成期限を「２年延長する」と言い出したからです。「２０２０年７月」という完成期限は、事業者の公募にあたっての前提条件となっていたのですから、それを延長するのであれば、予算案はいったん取り下げ、公募をやり直すのが筋です。それにもかかわらず、議会が議決しないからといって専決処分を行うことは、市長の不作為を議会の責任に転嫁するものであり、受け入れられません。専決処分というやり方で、地方自治の二元代表制を壊す河村市長の暴走をストップさせるためにがんばります。

河村市政が進める大型事業――決算反対討論より

　本日閉会した１１月議会の本会議で、くれまつ順子議員が決算認定にたいする討論で反対理由にあげた大型事業に関する部分を紹介します。

リニア新幹線開業を見据えて推進されている名古屋駅周辺開発は、浸水のおそれが強く、軟弱な地盤の名古屋駅周辺に人口集中を促すものであり、災害リスクの拡大が懸念されます。名古屋駅ターミナル機能強化については、乗り換えをわかりやすくし、バリアフリー化の促進は必要ですが、事業費に関してＪＲ東海、名鉄などの鉄道事業者に応分の費用負担を求める姿勢が欠けており、本市のみが莫大な負担を負うことになりかねません。

名古屋駅周辺地下公共空間整備、いわゆる笹島巨大地下通路については、地権者や関係機関との協議が難航し、来年度の供用開始という目標は達成できず、当局は約１３４億円とされる事業費がさらに増大する可能性も示唆しました。それならば、地下通路建設はいったん中止し、ささしまライブ２４地区の開発が完了する来年度以降の歩行者交通量を踏まえて再検討すべきです。

名古屋城天守閣の整備については、木造復元に向けて「技術提案・交渉方式」による契約手続きを開始したこと自体が問題でした。市民の意見を聞くこともなく、2020年7月を完成期限としたことは、その後の市民２万人アンケートで否定されました。概算事業費も財源確保の見通しも明らかにせず契約手続きを開始したため、上限400億円とされていた事業費が505億円に膨らみ、収支計画は、現在の2倍以上の入場者数が50年間も継続することを前提にした荒唐無稽なものとなりました。2020年7月完成は、市長自らが期限の延長を表明せざるをえないほど、無謀な方針だったこともはっきりしました。まずは、天守閣や石垣の耐震対策を最優先し、木造復元についてはじっくり検討すべきです。

天守閣木造復元予算案の継続審査は議決権の放棄

　６月議会から継続審査になってきた名古屋城天守閣の木造復元の基本設計費などを盛り込んだ予算案が、市議会経済水道委員会でまたもや継続審査になりました。日本共産党と公明党が継続審査に反対しました。

木造復元のための基本設計予算が成立すれば、竹中工務店と契約を締結することになります。竹中工務店を交渉相手（優先交渉権者）に選定した公募型プロポーザルの「実施公告」では、天守閣の竣工は２０２０年７月３１日までとなっていました。ところが、河村市長は、完成期限を「概ね２年延長することで、完成期限を２０２２年７月を目途」としたいと表明。市当局も、２年延長した工期で竹中工務店と契約することにこだわっています。しかし、完成期限の延長は、公募の前提条件をくつがえすものであり、契約手続きの公平性・公正性を損ないます。完成期限を延長するのであれば、市長は、「２０２０年７月完成」という方針が無謀だったことを素直に認め、公募それ自体をやり直すのが筋です。

経済水道委員会では、完成期限「延長」というやり方に対して、木造復元の賛否を超えて、批判や疑問が集中していました。「議決するに至る状況にない」（継続審査動議）とは考えらず、「否決」が妥当と思われる審議状況だったのに、継続審査とするのは、議会が議決権の行使を放棄したと言われてもしかたがありません。

名古屋城天守閣木造復元の「２年延長」は根拠なし

　名古屋城天守閣の木造復元について河村たかし市長は、今夜の市議会経済水道委員会で、２０２０年７月としていた完成時期を２年延長し、２０２２年７月をメドにしたいと表明しました。これは、公募型プロポーザルの「公告」で「天守閣の竣工は平成３２年７月３１日まで」と明記した公募の前提条件を、優先交渉権者の選定後に変更するものであり、公正公平な契約手続きを踏みにじる行為です。断じて認められません。

　「竣工時期を変更できることが、公募型プロポーザル実施広告のどこに記されているのか」という日本共産党の江上博之議員の質問に、市観光文化交流局は「公告の中ではうたっていない。竹中工務店の責めに帰すものでなく、市の判断で延長するもの」と答弁。江上議員は「根拠がないことをやっていいのか」と追及しました。審議されている補正予算案は木造復元の基本設計費。６月議会で観光文化交流局が提出した補正予算案の説明文では、「２０２０年７月までに名古屋城天守閣を木造で復元するため、基本設計等を実施」となっています。「提案理由を勝手に変える先例はあるのか」という江上議員の追及に、渡邊局長は「覚えがない」と先例がないことを認めました。完成時期を変更するなら、いったん補正予算案を撤回し、出し直すのがスジです。

みどりが丘公園に樹木葬墓地を――名古屋市も情報収集を開始

　 「名古屋市の墓地公園である『みどりが丘公園』で樹木葬ができたらいいね」――こうした市民の声を、土木交通委員会での決算審査で日本共産党の藤井ひろき議員が取り上げました。市緑政土木局は「樹木葬について問い合わせもあるので、アンケートを実施し、他都市の状況や先進事例の情報収集を始めている」と答弁しました。

　藤井議員は他の自治体の状況を紹介。横浜市の「合葬式樹木型」という新たな墓地では、永年使用料が１４万円、管理料は６万円と低価格。長久手市の卯塚墓園の樹木型合葬式墓所（写真。長久手市のＨＰから）は、納骨時に別途使用料が必要ですが、永代使用料は１５万円です。名古屋市は昨年度、「お墓」に関するアンケートを実施しています。このアンケートでは、お墓を持つことへの問題点や心配事について、「こどもに負担をかけたくない」５２．５％、「お墓が遠いと墓参りが大変」４０％、「墓石や使用料など費用負担」３６．６％が上位を占めていました。アンケートでは樹木型墓地の必要性についても問うており、「あったほうがよい」が４２．５％でした。

　藤井議員は、「樹木葬墓地は、使用料が安い、こどもに負担をかけない、無縁化を防ぐ、墓地公園としての魅力アップという４つの効能がある。みどりが丘公園でも取り組むべきだ」と求めました。

建て替え対象の市営住宅は約１万戸 リフォームなどの対策を

　市議会都市消防委員会で私は、市営住宅の建て替えについて質問しました。昨年度は当初予算で３０４戸の着工を予定していましたが、半分の１５４戸しか着工できませんでした。建設費の半分を占める国費の「内示割れ」によるものです。今年度も同様の事態が起こっています。市住宅都市局は、「昭和４５年度以前に建設された市営住宅を建て替え対象にしているが、約１万戸ある。今のペースでは、建て替えに数十年かかる」と答弁しました。

　建設から５０年近く経つ昭和４０年代前半に建設された市営住宅は、「間取りや設備が陳腐化している」と住宅都市局長も本会議で答弁しています。私は、「陳腐化した市営住宅をこの先何十年も放置し続けるのか。何らかの対策を打たなければいけない」と質問。市住宅都市局は「全棟全戸の住宅カルテをつくり、どのように活用していくのか計画を立てる。その中で検討していく」と答弁しました。

　私は、２００２年６月定例会の本会議質問で、古い市営住宅を全面的にリフォームする事業（トータルリモデル事業）の実施を提案し、当時の住宅都市局長は「事業の可能性について検討したい」と答弁しています。「市営住宅の全面的なリフォームについては検討しなかったのか」という私の質問に、市住宅都市局は「検討したが、入居者を一時的に移転することが国の規定ではできないことがわかったので、断念した。国に既定の緩和を働きかけたい」と答弁。市住宅部長は「リフォームや長寿命化などをやらなければいけないところも出てくるので、それを含めて全体計画をつくっていきたい」と答弁しました。

笹島巨大地下通路建設 見通し立たず

　市議会で昨年度決算の審査が行われています。私は都市消防委員会で、名古屋駅前の笹島交差点から「ささしまライブ２４地区」に至る巨大地下通路建設について質問しました。この地下通路は、延長約３９０メートル、幅約８．５メートルでムービングウォークも設ける計画です。

　この地下通路の完成時期について当局は、２０１２年の都市消防委員会で「平成２９年度を目標に整備に向けて取り組みを進める」と答弁しています。ところが、いまだに着工できていません。昨年度は７か所もある出入口について「地権者との協議が難航」（当局答弁）し、出入口の詳細設計は入札者がなく契約が遅れました。道路を開削して工事するため、下水道管や配電線など地下の埋設管の移設が必要になりますが、関係機関と「相談している」（市当局答弁）段階です。私の質問に当局は、「平成２９年度の事業完了は見込めない」と認めました。地下通路の事業費は、２０１２年度の試算では約１３４億円とされていますが、当局は「事業費が精査できていない。物価や人件費の上昇、消費税の増税もあるので、増額の方向になると予測している」と答弁し、事業費が膨れ上がることも認めました。

　地下通路を造る理由は、「ささしまライブ２４地区や名駅南地区への歩行者のアクセス改善」とされています。私は先日、笹島交差点から「ささしまライブ２４地区」までの歩行者の状況を調べに行きました。朝８時台は愛知大学の学生などが大勢歩いていましたが、身動きがとれないほどではありません。当局は、歩行者交通量が将来には２．５倍に増えるという予測を立てていますが、往々にしてこうした将来予測というのは外れるものです。来年度には「ささしまライブ２４地区」の開発が完了します。私は、「来年度には歩行者がどれだけになるか、現実の数字がはっきりします。その時点で、地下通路が必要かどうか検討すればいいのではないか」と質しました。

　着工が遅れに遅れ、来年度には「ささしまライブ２４地区」の開発が完了するという状況を踏まえて、「地下通路の建設はいったん立ち止まって、再検討すべきではなかったのか」と私は質しましたが、当局は「特定都市再生緊急整備地域に指定された『ささしまライブ２４』・名駅南地区の都市機能の更新・集積を図るために必要な歩行者インフラだ」と答弁。事業計画の精査や事業完了時期、事業費の試算などで課題が生じているにもかかわらず、計画を推進する構えを崩しませんでした。