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2016年9月16日 (金)

天白渓地区の公園計画を見直し、樹林地の保全と居住の継続を

Photo_2 私は本日の本会議質問で、東山公園南部の長期未整備地区である天白渓地区の都市計画見直しについても質問しました。この地区は、都市計画決定されてから70年近くも未整備で、市の現在の計画では事業着手は2038年度以降とされています。

 

天白渓地区の3つの町内会は昨年、東山公園緑地計画についての住民アンケートを実施。「時代や環境が大きく変わっているので、(計画を)見直すべきだ」との回答が74.8%、「立ち退きたくない」との回答が40.9%にのぼっています。公園計画を見直して、このまま住み続けたいというのが、多くの住民の意思であることが示されました。しかし、東山公園の都市計画決定区域から削除すると、宅地開発が進み、樹林地が失われる恐れがあります。

 

都市計画決定区域から削除したとしても、樹林地を残しながら、住民が住み続けられる方策はないのか。私は、①特別緑地保全地区の指定、②名古屋市緑の審議会の答申で提言されている新たな緑地保全制度の創設・適用を提案しました。新たな緑地保全制度の適用について緑政土木局長は、「天白渓の山手植田線と八事天白渓線に挟まれた地区は、樹林地の多くが公有地化されており、おおむね1ha以上の民友樹林地を対象として考えている新規制度を適用できない」と答弁しました。

 

私は、「公有地化されていれば、宅地開発などで樹林地が失われる心配はないが、公有地化は東山公園として整備するためのものだから、都市計画を見直さない限り、住民は立ち退きを余儀なくされる。約170棟の移転には莫大な費用がかかる」と指摘。「樹林地の保全と居住の継続を両立させ、将来的な本市の財政負担も軽減するという観点に立って、天白渓地区の公園計画を見直す必要があるのではないか」と質しました。

 

これにたいして新開副市長は、「(天白渓地区は)都市計画公園内だから自然環境が残されてきた経緯や、土地利用の状況、樹林地保全の観点などを踏まえ、総合的に考えていく」と答弁しました。名古屋市は2017年度末を目途に、長期未整備公園緑地について厳しい財政状況も踏まえて全市的に検証を行っています。私は、「樹林地に隣接して住宅が立地するという土地利用の状況や樹林地保全の観点、そして厳しい財政状況を踏まえて検証を進めれば、天白渓地区の公園計画は見直さざるをえないだろう」と指摘しておきました。

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