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2016年9月

2016年9月26日 (月)

愛知・名古屋でアジア大会 OCA総会の決定を尊重。民主的運営を

Img_7521 2026年アジア競技大会が愛知・名古屋で開かれることが決まったことを受けて、日本共産党愛知県委員会は記者会見で声明を発表しました。全文を紹介します。

 

20回アジア競技大会(2026年)の愛知・名古屋の開催都市の決定を受けて

 

. 本日(925日)、ベトナムのダナンでOCA(アジア・オリンピック評議会)総会において、第20回アジア競技大会(2026年)の開催都市として、愛知県・名古屋市が選定されました。日本共産党は、OCA総会の決定を尊重することをまず表明します。

そのうえで、「スポーツの公正な競争を通じ、アジアの若者のスポーツ、文化、教育および道徳的、身体的な資質の発達を助け、国際的な尊敬、友情、親善、平和及び環境の促進に寄与する」(OCA憲章および規則)という根本原則に立って、国内外の期待に応えて、スポーツを通して、国際平和と友好を促進するオリンピック精神の実現に努めるとともに、大会の準備から開催に至るまで、安全で、愛知県民・名古屋市民の生活や環境と調和のとれた無理のない取り組みと、開催の進め方について、密室でなく、原則公開で、透明性を確保し、民主的運営ですすめていくことが大切であると考えます。

 

2.同時に、今回の開催決定に至る経過には、県民や名古屋市民からみて、不安や疑問の多く残るものとなっており、不安や疑問の解決に誠実に対応していくことが求められています。

 第1に、県民・市民が大会招致を知らされたのは最近のことであり、議会や住民の間で十分議論されているとはいえない状況です。県民・市民が納得できるよう、改めて、これまでの経過を丁寧に説明するとともに、大会の意義を周知徹底し、広く意見の集約を行い、県民・市民が心から歓迎できる大会につくりあげていくことが必要です。

第2に、県議会、市議会での日本共産党議員の質問でも明らかにしたように、スポーツ振興といいながら、「超電導リニアプロジェクトも併せてアジアに発信し」(開催構想での大村知事あいさつ)と、大型プロジェクトの宣伝や、「交流人口の拡大や国際競争力の強化」(167月の県議会決議、わが党は反対)など地域開発を目的の一つにあげており、大会を口実にした大規模開発推進への懸念がぬぐいされません。

 しかも、大会主催者の負担経費850億円は、想定される経費を積み上げたものではなく、2014年の仁川(インチョン)大会開催費を参考にしたものにすぎず、公費負担600億円以外にも、競技会場の恒久的改修や選手村にかかわる基盤整備費など未確定要素が数多くあり、経費は増大しかねません。さらに、開催地だけを正式決定した今回の契約締結は、大会の基本原則や競技種目など基本的な内容すら決めておらず、不安を残しています。

 今後は、事業総額や費用負担、大会運営へのかかわり方など、県民・市民が願う「簡素で、身近な、スポーツ振興に役立つ」大会になるよう、誠実に計画を練り上げることが求められます。

 第3に、競技施設や選手村の跡地利用は、アジア競技大会後のまちづくりに直結する問題であり、広く、県民、市民の意向をくみ取ることが必要であり、デベロッパー(開発業者)にまかせるなど安易な対応は許されません。

 

3.日本共産党は、オリンピック精神に即したアジア競技大会の成功に全力をあげるとともに、アジア競技大会を開催する愛知県、名古屋市が「平和及び環境の促進」に寄与できる県政、市政となるように、県民、市民と力を合わせ奮闘する決意です。

2016年9月23日 (金)

レゴランドなどのための市営駐車場建設問題

本日の市議会都市消防委員会では、金城ふ頭で建設中の市営駐車場の管制機器の取得議案について質疑しました。この市営駐車場は、レゴランドや商業施設、リニア・鉄道館、国際展示場への来場者のために、5000台が駐車できる巨大なものです。駐車券発行機や精算機、ゲートなどの管制機器は、指定管理者である名鉄協商が製作・設置し、名古屋市が3億円余+10年間の利息で買い入れます。

 

駐車場の建設費や管理運営費などは駐車場料金で賄い、委員会に市が提出した収支計画では、16年目に単年度収支が黒字化し、30年目に累積収支が黒字化するとしています。これは、レゴランドなどが30年間は営業を続けることが前提です。私は、「レゴランドなどが途中で撤退することはないのか」と質問。市当局は「30年継続する保証があるわけではないが、実績では信頼できる運営会社だ」と答弁しました。レゴランドの用地は名古屋市の市有地を民間企業に賃貸したり、名古屋港管理組合の土地を民間企業に転貸しています。「50年の定期借地契約で、途中で解約することはできる」と、用地の賃貸契約上も途中で解約できることを認めました。

 

私は、「レゴランドなどが撤退すると料金収入が減少し、市が財政負担を強いられる。そうならないように、撤退する場合には民間企業側が違約金を支払うなどの担保はあるのか」と質問。「そういう条項はない」と市当局は答えました。今回の議案となっている管制機器が設置されれば、金城ふ頭駐車場は来年3月に供用が開始されます。レゴランドなどの民間施設が撤退しない保証も、撤退する場合の担保もないままで、駐車場の供用を開始していいのでしょうか。

2016年9月16日 (金)

天白渓地区の公園計画を見直し、樹林地の保全と居住の継続を

Photo_2 私は本日の本会議質問で、東山公園南部の長期未整備地区である天白渓地区の都市計画見直しについても質問しました。この地区は、都市計画決定されてから70年近くも未整備で、市の現在の計画では事業着手は2038年度以降とされています。

 

天白渓地区の3つの町内会は昨年、東山公園緑地計画についての住民アンケートを実施。「時代や環境が大きく変わっているので、(計画を)見直すべきだ」との回答が74.8%、「立ち退きたくない」との回答が40.9%にのぼっています。公園計画を見直して、このまま住み続けたいというのが、多くの住民の意思であることが示されました。しかし、東山公園の都市計画決定区域から削除すると、宅地開発が進み、樹林地が失われる恐れがあります。

 

都市計画決定区域から削除したとしても、樹林地を残しながら、住民が住み続けられる方策はないのか。私は、①特別緑地保全地区の指定、②名古屋市緑の審議会の答申で提言されている新たな緑地保全制度の創設・適用を提案しました。新たな緑地保全制度の適用について緑政土木局長は、「天白渓の山手植田線と八事天白渓線に挟まれた地区は、樹林地の多くが公有地化されており、おおむね1ha以上の民友樹林地を対象として考えている新規制度を適用できない」と答弁しました。

 

私は、「公有地化されていれば、宅地開発などで樹林地が失われる心配はないが、公有地化は東山公園として整備するためのものだから、都市計画を見直さない限り、住民は立ち退きを余儀なくされる。約170棟の移転には莫大な費用がかかる」と指摘。「樹林地の保全と居住の継続を両立させ、将来的な本市の財政負担も軽減するという観点に立って、天白渓地区の公園計画を見直す必要があるのではないか」と質しました。

 

これにたいして新開副市長は、「(天白渓地区は)都市計画公園内だから自然環境が残されてきた経緯や、土地利用の状況、樹林地保全の観点などを踏まえ、総合的に考えていく」と答弁しました。名古屋市は2017年度末を目途に、長期未整備公園緑地について厳しい財政状況も踏まえて全市的に検証を行っています。私は、「樹林地に隣接して住宅が立地するという土地利用の状況や樹林地保全の観点、そして厳しい財政状況を踏まえて検証を進めれば、天白渓地区の公園計画は見直さざるをえないだろう」と指摘しておきました。

都市計画道路「山手植田線」・「八事天白渓線」の廃止へ大詰め

Photo本日の本会議で、私は未着手都市計画道路「山手植田線」・「八事天白渓線」の廃止を求めて質問しました。山手植田線は八事日赤病院北交差点で5差路になり、八事天白渓線は山手植田線と鋭角で交差という線形や構造に解決しがたい問題を抱えている路線です。2012年11月定例会の私の本会議質問に、住宅都市局長は「整備が困難と判断された場合には、都市計画の廃止やそれにともなう代替措置などを整理したい」と答弁しています。

 

名古屋市が6月に公表した未着手都市計画道路の「整備プログラムの見直し方針」では、①今後10年以内に整備着手する「整備優先路線」、②今後10年以降に着手する「その他の整備路線」、③整備しない「計画廃止候補路線」に分類し、今年度中に「第2次整備プログラム」を策定するとされています。私は、「整備が困難で、住民の合意もない山手植田線・事天白渓線は、当然、『計画廃止候補路線』に分類されることになると考えるがどうか」と質問。住宅都市局長は、「見直し方針を踏まえ、総合的に判断する」と明言を避けました。

 

八事天白渓線については、沿線の3つの町内会が、「八事天白渓線対策会議」を立ち上げ、住民アンケートを実施。その結果を踏まえて、一昨年、天白区内の区政協力委員長などでつくる「天白区を住みよくする会」を通じて、八事天白渓線の計画の廃止とそれに代わる代替措置の実現を要望しています。私は、「この2つの路線の見直しにあたっては、議会での議論や地元住民の意見も判断材料になるのか」と質問。黒田住宅都市局長は「議会の議論や地元住民の意見も勘案する」と答弁しました。私は、「議会での議論や地元住民の意見は、計画の廃止だ。それを勘案するならば、山手植田線と八事天白渓線については、計画廃止しかない」と断言しておきました。

2016年9月14日 (水)

路上「客引き」規制へ 「条例制定を含め対応をしっかり検討」(局長)

本日の本会議質問で、日本共産党の藤井ひろき議員は、名古屋駅周辺や栄、金山などの繁華街で問題となっている、路上「客引き」行為を早急に規制するよう求めました。同問題は、藤井議員が昨年11月の本会議で初めて取り上げて以来、新聞やTVでも特集が組まれるなど、規制条例の実現に向けた機運が大きく広がっています。

 

藤井議員は、名古屋・金山両駅周辺の飲食店がとりくんだアンケート調査結果を紹介しました。アンケートには、観光や仕事などで名古屋を訪れた376人が回答を寄せました。大半の人が「次からつぎへと声をかけられ、しつこい」「通行のさまたげになる」と回答。また、「何らかの規制が必要と思いますか」との問いに対し「はい」と答えた人は92%にのぼりました。

 

藤井議員は、「本格的な実態調査が必要だ。繁華街を訪れる市民、観光客の立場に立って、一刻も早く条例制定すべきだ」と迫りました。これに対し中田市民経済局長は「一定のルール作りが必要と考える。職員による調査を行なってきたが、今後詳細な実態調査や他都市の施策状況を把握しつつ、条例制定を含め、対応をしっかりと検討したい」と答えました。藤井議員は規制条例制定直後の川崎市の状況を説明。「条例に罰則規定がないと、『客引き』行為は減らない」と述べ、条例制定にあたっては罰則規定を設ける必要があると指摘しました。

2016年9月 9日 (金)

来年度予算編成で河村市長に要望

Img_7458 本日、日本共産党市議団は、河村たかし市長にたいして来年度予算編成にあたっての要望を行いました。私は、「憲法を市政に活かし、くらしと福祉最優先の市政、防災優先のまちづくり、中小企業が元気な産業都市、アジアと世界の平和に貢献する国際都市・名古屋をつくるという立場から、249項目の要望を取りまとめました。実現に向けて尽力していただきたい」と要望しました。

 

各議員からとくに要望したい項目について語られました。この中で、「商店リニューアル助成制度を創設し、古民家や土蔵、空き家などをリフォームして創業する事業者も対象とし、歴史的なまちなみの活性化にも活かす」という要望にたいして、河村市長は「渋い要望だ。ええことだ」と応じていました。

2016年9月 6日 (火)

高齢者施設などの浸水避難計画の作成支援へ

 本日の市議会都市消防委員会では、風水害対策を総合的・計画的に推進するための「名古屋市風水害対策実施計画」案について議論しました。この計画は、昨年5月の水防法の改正を踏まえて、今後公表される想定し得る最大規模の降雨や高潮による浸水想定にたいして、住民避難を軸とした「命を守る」対策を推進することなどが盛り込まれています。計画期間は2016年度から2018年度までの3年間です。

 

 先週の台風10号によって岩手県岩泉町で河川が氾濫し、高齢者グループホームで9人が死亡した水害からも、高齢者施設などでの避難行動が大きな課題となっています。同計画案には、浸水想定区域内の高齢者・障害者など要配慮者利用施設について、利用者の安全な避難確保の計画の作成を市が支援する事業が掲げられています。避難確保計画は、水防法では作成については努力義務にとどまっていますが、作成したら市に報告する義務があります。

 

私の質問にたいして、市防災危機管理局は「浸水想定区域内には要配慮者利用施設が706か所あるが、計画を作成したところは確認していない」と答弁。現状では計画の作成状況を把握する市の部署も明確になっていないようで、「関係部署で協議している」とのこと。私は、福祉部局任せにしないで、防災危機管理局が作成状況を把握して推進するよう求めました。地下街については避難確保計画の作成が義務づけられており、その作成例などが市のホームページに掲載されています。私は「要配慮者利用施設についても、地下街の計画作成例のようなものをつくってはどうか」と求めました。市防災危機管理局は「マニュアルを作るなど支援していく」と答えました。

2016年9月 5日 (月)

アジア大会への立候補 名古屋市の取り下げは妥当

 名古屋市は本日、愛知県と名古屋市が共催開催をめざす2026年アジア競技大会について、立候補を取り下げることを決めました。その理由は、アジア競技大会の開催には多額の経費が必要となることから、たとえ粗い試算であっても大会必要経費と県市の負担割合を市民と議会に示し、丁寧に説明責任を果たすことが不可欠と考えて、愛知県と協議を続けてきたが、愛知県からは、アジア・オリンピック評議会(OCA)に提出する開催構想に大会開催経費などを掲載しないとの連絡を受け、市民への説明責任が果たせないことが明らかになったからです。2026年アジア競技大会の開催地は、今月25日のOCA総会で決まる見通しですが、開催経費の試算も県市の負担割合も示されないもとで、名古屋市が共催できないことは当然であり、今回の市の判断は妥当だと考えます。

 

 アジア競技大会の開催経費をめぐっては、今年の6月定例会で日本共産党のさはしあこ議員が、「市の財政負担が過大にならないか。大会運営費や施設整備費などの財政負担について、いつまでに明らかにするのか」と質問。新開副市長は「過大な経費をかけないようにしたい。大会運営費や施設整備費の概算は、9月のOCA総会に提出する開催構想を策定する段階で検討していきたい」と答弁していました。さらに、さはし議員は「財政問題は市民にとって大きな問題。本市は試算もしないで誘致を決めてしまったが、大問題だ。市民、議会にたいして早急に明らかにし、慎重に議論する場を設けよ」と求めていました。

 

 こうした議会の議論も踏まえて、市も努力したようですが、「9月のOCA総会に提出する開催構想を策定する段階」でも、開催経費などを明らかにすることができなかったことから、立候補を取り下げざるをえなかったのです。ただし、アジア競技大会の開催をあきらめたわけではなく、愛知県から改めて共催の申し入れがあれば、再検討する余地を残しています。

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