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2016年8月30日 (火)

住生活基本計画に「住まいは人権」を

 本日の市議会都市消防委員会では、名古屋市住生活基本計画の見直し案について議論しました。国は今年3月、住生活基本計画(全国計画)を見直しています。この中では、前計画までは明記されていた「住宅困窮者が多様化するなかで、住生活の分野において憲法25条の趣旨が具体化されるよう、公平かつ的確な住宅セーフティネットの確保を図っていくことが求められている」などの文言が削除されました。名古屋市の計画には、もともと「憲法25条の趣旨が具体化される…」などの表現はありません。同委員会で日本共産党の青木ともこ議員は、国の前計画に明記されていた住宅の位置付けを踏まえて、「市の計画の見直しにあたっては、『住まいは人権』を明記すべきだ」と要求。市当局は「住宅は福祉・人権という概念は、計画の中に盛り込まれている」と答弁しました。

 

 計画見直し案では、住宅確保要配慮者の住まいの確保策の一つとして、「空き家を活用した低所得者向け住宅制度の利用促進」が掲げられています。同委員会で私は、「低所得者に空き家へ入居してもらうためには、家賃を安くしなければならない。そのための家賃補助制度が必要ではないか」と質問しました。国では低所得者向けの住宅に空き家を活用し、家賃を補助する制度の具体化が検討されています。市当局は「国の動向を注視しながら、検討したい」と答弁しました。

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