命よりカネが大事!?――国保料の過酷な取り立て

　 本日行われた名古屋市内の民商と名古屋市との話し合いの中で、国民健康保険料の過酷な取り立ての実態の告発がありました。

商売に行き詰まり、今年２月に転職したＭさんは、約１００万円の国保料の滞納を抱え、保険証を取り上げられて資格証明書を発行されています。分割納付の約束額は月６万円余ですが、月２０～２５万円の収入しかないＭさんにとっては過重な負担。やりくりがつかなくて、区役所の窓口で１万５千円だけ納めようとしたら、職員から「４万円以上でないと受け取れない」と突っ返されたそうです。痛風の持病を持っているＭさんが、受診するために保険証の発行を求めたら、「命にかかわるわけではないので、保険証は出せない」と拒否されたといいます。こうした市の対応に、話し合いに参加した民商のみなさんから、市の姿勢を追及する発言が相次ぎました。

国保料の滞納処分＝差し押さえ件数も増加し、２０１５年度は３８８８件にのぼっています。国保料滞納世帯にたいする差し押さえ件数、いわば差し押さえ率は６．２％（２０１４年度）となっています。大阪社会保障推進協議会の調査データによると、指定都市の中でこの差し押さえ率がもっとも高いのが横浜市の１５％。名古屋市は２０都市のうち高い方から６番目です。低い方では北九州市が０．８％、仙台市が１．２％ですから、６．２％という名古屋市の差し押さえ率は異常な数字だと言わざるを得ません。「命よりカネが大事」としか思えないような行政は、改めなければなりません。