住生活基本計画に「住まいは人権」を

　本日の市議会都市消防委員会では、名古屋市住生活基本計画の見直し案について議論しました。国は今年３月、住生活基本計画（全国計画）を見直しています。この中では、前計画までは明記されていた「住宅困窮者が多様化するなかで、住生活の分野において憲法２５条の趣旨が具体化されるよう、公平かつ的確な住宅セーフティネットの確保を図っていくことが求められている」などの文言が削除されました。名古屋市の計画には、もともと「憲法２５条の趣旨が具体化される…」などの表現はありません。同委員会で日本共産党の青木ともこ議員は、国の前計画に明記されていた住宅の位置付けを踏まえて、「市の計画の見直しにあたっては、『住まいは人権』を明記すべきだ」と要求。市当局は「住宅は福祉・人権という概念は、計画の中に盛り込まれている」と答弁しました。

　計画見直し案では、住宅確保要配慮者の住まいの確保策の一つとして、「空き家を活用した低所得者向け住宅制度の利用促進」が掲げられています。同委員会で私は、「低所得者に空き家へ入居してもらうためには、家賃を安くしなければならない。そのための家賃補助制度が必要ではないか」と質問しました。国では低所得者向けの住宅に空き家を活用し、家賃を補助する制度の具体化が検討されています。市当局は「国の動向を注視しながら、検討したい」と答弁しました。

応募ゼロの味鋺保育園の民営化は中止を

　名古屋市は１１１園ある市立保育園を７８園まで削減・民間移管する計画を進めています。このほど、２０１８年度から民間移管する４園について移管先の社会福祉法人を公募しましたが、味鋺保育園については応募がゼロでした。市は再公募する方針ですが、公募要件が緩和される恐れがあります。日本共産党市議団は２６日、味鋺保育園の再公募はせず、公立保育園として存続させるよう市に申し入れました。 

　公募要件では「社会福祉法人であること」（営利法人はダメ）、「名古屋市内で５年以上保育所などを運営していること」などとされています。申し入れで市議団は、「再公募をして公募要件が緩和されれば、保育所間で格差が生じ、保育の質を維持してほしいという保護者の願いに背くことになる」と指摘。「応募がゼロだった以上、民間移管は諦め、公立のまま存続を」と求めました。 

　天白区の島田第２保育園については、かろうじて１法人から応募がありました。天白区内で保育園を長年運営している社会福祉法人だそうです。待機児童対策としての保育園の増設は民間任せの一方で、公立園の運営まで民間に任せるやり方は、行政の責任放棄だといわなければなりません。

命よりカネが大事!?――国保料の過酷な取り立て

　 本日行われた名古屋市内の民商と名古屋市との話し合いの中で、国民健康保険料の過酷な取り立ての実態の告発がありました。

商売に行き詰まり、今年２月に転職したＭさんは、約１００万円の国保料の滞納を抱え、保険証を取り上げられて資格証明書を発行されています。分割納付の約束額は月６万円余ですが、月２０～２５万円の収入しかないＭさんにとっては過重な負担。やりくりがつかなくて、区役所の窓口で１万５千円だけ納めようとしたら、職員から「４万円以上でないと受け取れない」と突っ返されたそうです。痛風の持病を持っているＭさんが、受診するために保険証の発行を求めたら、「命にかかわるわけではないので、保険証は出せない」と拒否されたといいます。こうした市の対応に、話し合いに参加した民商のみなさんから、市の姿勢を追及する発言が相次ぎました。

国保料の滞納処分＝差し押さえ件数も増加し、２０１５年度は３８８８件にのぼっています。国保料滞納世帯にたいする差し押さえ件数、いわば差し押さえ率は６．２％（２０１４年度）となっています。大阪社会保障推進協議会の調査データによると、指定都市の中でこの差し押さえ率がもっとも高いのが横浜市の１５％。名古屋市は２０都市のうち高い方から６番目です。低い方では北九州市が０．８％、仙台市が１．２％ですから、６．２％という名古屋市の差し押さえ率は異常な数字だと言わざるを得ません。「命よりカネが大事」としか思えないような行政は、改めなければなりません。

平和公園の平和堂・千手観音のＰＲ看板が設置

　 名古屋市の平和公園にある平和堂には、戦時中に南京から贈られた千手観音が保管されています。この千手観音は、お盆やお彼岸など年に十数日間、一般に公開されるだけで、名古屋市民でもその存在を知らない人が多くいます。このほど、平和堂と千手観音をＰＲする看板が、平和堂のすぐ近くにある石碑の隣に設置されました。また、名古屋市のホームページにある「平和公園（暮らしの情報）」に、新たに「平和堂」の項目が追加されました。

　今年３月、私が当時委員長を務めていた市議会土木交通委員会で、日本共産党の藤井ひろき議員が、平和堂や千手観音の周知について、「ＰＲが足りていない。全市的に周知する考えはないか。平和堂の周辺に、堂の中に千手観音像があることを紹介する写真パネルを掲示したらどうか」と質問。市当局は「市のホームページ 上で、平和堂の公開日をお知らせすることを考えたい。平和堂の前には千手観音像の由来が記載された石碑があるが、千手観音像が堂内に保管されていることや年４回の公開日などの案内表示がない状態。提案いただいた方法も含めて、わかりやすい表示に努めたい」と答弁していました。今回の看板設置などは、藤井議員の提案を踏まえたものだと思います。

八事天白渓線・山手植田線は早急に「廃止」決断を――住民団体が市長交渉

　本日、「健康と環境を守れ！愛知の住民いっせい行動」が、河村市長や市の担当部局との話し合いを行いました。この中で、都市計画道路「八事天白渓線」・「山手植田線」については、３年前の「いっせい行動」で市長が「廃止の方向で代替案を検討するので１年待ってくれ」と回答しているにもかかわらず、その後、事態がいっこうに進展していないことにたいして、参加した住民から憤りの声が噴出しました。

　 これにたいして河村市長は、「決めるのに何でこんなに時間がかかっているのか」と同席していた担当職員に詰め寄っていました。担当職員の責任もありますが、建設工事中の道路（弥富相生山線）の「廃止」を決断したぐらいの市長ですから、市長が「廃止する」と断言すればよいのです。現在、市住宅都市局は、未着手都市計画道路について個別に再評価・検証を行っており、整備しないと判断した路線は「計画廃止候補路線」に分類し、年内にパブリックコメントを行う予定です。もう「廃止」を断言してもいい時期です。住民の意見に「気持ちはわかった」（都市計画部長）というなら、「廃止候補路線に分類する方向で検討している」というぐらいは言ってほしかった。

市住宅都市局の都市計画部長は、「代替ルートについて関係機関と調整しながら検討している」と回答しました。これにたいして住民団体からは、「渋滞緩和が課題とされる東山テニスセンター交差点の通勤時間帯の交通量は減少している。代替案の必要はない」との指摘がありました。