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2016年6月 8日 (水)

2026年アジア競技大会の愛知・名古屋誘致について

 愛知県と名古屋市は5月13日、2026年開催予定の第20回アジア競技大会の開催都市に立候補する意思表明書を日本オリンピック委員会(JOC)に提出し、5月30日にアジア競技大会開催構想を発表しました。明日開かれる市議会経済水道委員会で、この件についての所管事務調査が行われます。

 

 愛知県議会の5月臨時会で、アジア競技大会の誘致に向けた開催構想の策定費などの補正予算が採択されました。日本共産党県議団は、「アジア競技大会そのものについては、スポーツを通じてアジアを含めた国際平和と友好を促進し、スポーツの振興やアスリートたちの願いに寄り添うという点では賛成するもの」だが、「2026年の誘致には賛同できない」という立場を表明しています。 

 「2026年の誘致」に賛同できない理由として、①アジア競技大会よりも、県民の安全・安心を確保するための防災・福祉のまちづくりに全力をつくすべき、②愛知県の豊かな財政力は、県民の福祉や教育に使うべき、③「アジア競技大会の意義」については、スポーツを通じてアジアを含めた国際平和と友好を促進するという見地に立って、県民参加で再検討を行うべき、という3点を反対討論で指摘しています。 

 「アジア競技大会の意義」については、立候補意思表明書の資料では、愛知・名古屋を「東京に対抗する日本のセンターとしてブランドを確立」、「日本全体の成長に貢献」、「リニアを世界に発信」などの言葉が並び、アジア競技大会を契機に愛知・名古屋の国際競争力を高めることが主眼とされています。これは本末転倒です。 

 メイン会場として構想されている瑞穂陸上競技場については、現在の定員2万7千人から4万人規模に改築するための調査費が、今年度の名古屋市予算に計上されています。予算審査の際は「国際大会」も勘案するとされていましたが、アジア大会が想定されていたのか!? 改築には「400億円必要」(河村市長)とも言われています。また、瑞穂公園体育館の建設にむけた基本設計費も今年度予算で付きましたが、ここはセパタクローという球技の会場として構想されています。こうした施設整備費や大会運営費など全体の財政負担と名古屋市の負担分について、早急に試算させて、市民的な議論に付すことが求められています。

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