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2016年5月 9日 (月)

住民投票は議員報酬増額にたいする市民の意思を問う一つの手法

本日開かれた議会運営委員会で、河村市長は16日から開く5月臨時会に、議員報酬増額の是非を問う住民投票条例案を提出することを明らかにしました。提出する条例案は、2月議会で可決された議員報酬を年650万円余増額する特例条例に賛成か反対かを問うもの。18歳以上の市民を対象とし、夏の参議院選挙と同日に投票するとしています。 

議員報酬引き上げに市民の憤りが広がっていますが、それは、引き上げ幅が過大であることとともに、議会が市民の意見も聞かずに勝手に決めたことが引き金になっていると思います。ですから住民投票は、報酬増額にたいする市民の意思を問う手法として否定されるものではありません。しかし、本来であれば、議会が、議員報酬を定めるときには、「民意を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を活用することができる」とされている議会基本条例に則って、民意を聴取する機会を設けるべきです。

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名古屋市議会・議会改革」カテゴリの記事

コメント

>議会が市民の意見も聞かずに勝手に決めたことが引き金になっていると思います。

市民の意見を聞かないという姿勢は、名古屋市に蔓延しているようですね。

今月から手話通訳者緊急派遣制度が新たに始まりましたが、当事者の意見を聞くことなく、障害企画課と聴言センターのみで協議して内容を決めたものです。
障害者基本法に定められている通り、当事者である聴覚障害者のみなさんの意見を聞いた上で決めていただきたいものです。

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