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名古屋城本丸御殿の「対面所・下御膳所」が完成し、本日、記念式典が行われました。対面所（写真）は、藩主と身内などの内向きの対面や宴席の場として使われました。南側の２室には四季の風物や名所、職人などの風俗が描かれています。６月１日から一般公開が始まります。本丸御殿は、工期が３期１０年で、総事業費約１５０億円をかけて復元工事が進められており、今回の公開は第２期分です。
記念式典で河村市長は、あいさつの中で本丸御殿よりも天守閣に時間をさいていました。本丸御殿の全体が公開されるのは、２０１８年の予定です。一方、河村市長がこだわる「２０２０年７月まで」の天守閣木造復元では、年内に準備工事を開始し、来年度には現天守閣の解体工事を行い、復元工事に着手するという工程案が示されています。本丸御殿の復元がクライマックスを迎える隣で、天守閣が壊される！？名古屋城の本丸は工事だらけ。こんな無謀なスケジュールでの天守閣解体・復元はやめるべきです。
今年４月１日現在の名古屋市の保育所等利用状況が公表されました。「国の定義にもとづく除外児童数を除いた」待機児童数は３年連続でゼロです。しかし、保育所等（認定こども園、地域型保育事業を含む）を利用できていない児童は、昨年より３９人増加し、５８５人となりました。このうち、特定の保育所等の利用を希望して待機している児童が５８４人。こうした児童が「国の定義」では待機児童数にカウントされません。
保育所等の利用の中には、定員２０人未満の０～２歳児のみを預かる地域型保育などを利用している児童も含まれていますので、認可保育所に入れなかった児童は、５８５人を大きく上回っていると思います。保育所等を利用できていない児童数が一番多い区は緑区（６８人）。次いで、天白区（６４人）、千種区（５９人）、中川区・名東区（５３人）となっています。
河村たかし市長は、「任期をまっとうしたい」と表明している岩城副市長など二人の副市長を任期途中に解任し、新たに二人の副市長を選任する人事案件の提出を予定していましたが、本日、提出を見合わせました。その理由は、「諸般の事情」の一言。さっぱりわかりません。自民・民進・公明が反対する構えを見せていたので、議会の同意を得られないと判断したようです。その一方で、岩城副市長と田宮副市長については予定通り解任すると言い張っています。河村市長が、「意思の疎通を欠いていた」という副市長を辞めさせたいだけだったとしか思えません。
日本共産党市議団はこれまで、河村市長が提出した副市長の人事案件にたいしては、河村市政そのものが評価できないとする立場から、市長を補佐し、その政策の忠実な遂行者である副市長の選任には同意できないという態度をとってきました。ところが、今回の副市長解任劇から、市長を諌めることも、市長を補佐する副市長の重要な役目であることが浮き彫りになりました。とりわけ、河村市長のような特異な市長のもとでは、副市長には市長の暴走にブレーキをかける役割の発揮が期待されることから、その選任にあたっては、人物で評価することがいよいよ重要であると考えました。
この点で、市長が選任を予定していた二人は、行政手腕や人格から、市長を諌めることが期待できること、また、名古屋市で初めてとなる女性の副市長登用も評価できることから、共産党市議団は、副市長選任の同意案件に賛成する予定でいました。
同時に、予定されていた本会議での質疑や討論の中で、河村市長にたいして、「市長に耳の痛い意見を言う人を遠ざけようというのが、副市長交代の背景にあるとすれば、市長の器量が問われる。河村市長には、副市長などの諫言を受け入れる度量を備えてほしい」と忠告するつもりでした。その機会はなくなりましたが、忠告しても受け入れる度量が、河村市長にはないように思えます。
５月臨時議会が開会され、本日は、正副議長の選挙も行われました。私は議長候補に立候補し、本会議前に開かれた議員総会で、以下の所信を表明しました。なお、私の得票は共産党議員数でした。
私は、公正公平、民主的で円滑な議会運営に努めるとともに、名古屋市議会基本条例に基づいて、議会の改革を進めたいと考えています。議会基本条例は、「市民に開かれ、市民に身近な存在感ある議会を作り上げること」を目的に制定されました。その中では、議会の活動原則の第一として、「市民の多様な意見を議会審議に反映させることは、議会活動の基本」であると謳っています。この原則にもとづいて本市会は、委員会審査にあたって参考人を招致するなど、充実した審議と闊達な討論に努めてきたと思います。
しかしながら、先の２月定例会における議員報酬と議員定数に関する条例案の審議にあたっては、「民意を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を活用することができる」という議会基本条例の規定が反故にされました。議会が市民の意見も聞かずに勝手に決めるという、議会基本条例の精神にもとる行為が、報酬の上げ幅の過大さと相まって、報酬増額に対する市民の憤りを大きくしているのではないでしょうか。議員報酬・議員定数については、議会として市民の意見を聴取する機会を設けたいと考えています。議会基本条例の精神に立ち返り、市民の声が届く議会となるよう、改革に全力をあげます。
議会基本条例では議会の活動原則の第二に、積極的な情報公開、市民参加、市民への説明責任が謳われています。そのための手段の一つが、議会報告会の開催ですが、市長が開催経費の予算化を拒否しており、この間、開催できていません。議会報告会が定例会後ごとに開催できるよう、市長にたいして予算化を強く要求するなど努力してまいります。この他、市民の意見を聴き、市民の視点から政策立案、政策提言ができる議会をめざして、議員の皆様と取り組んでまいります。
本日、日本共産党市議団主催で「名古屋城天守閣 あわてるな！木造化」と銘打った集いを開きました。「東京オリンピックまでに」とあわてて進める木造復元を止めよう！という発言が参加者から相次ぎました。
名古屋市は、現在の鉄骨鉄筋コンクリート造りの天守閣は、「耐震改修しても４０年の寿命」しかないと喧伝し、「２０２０年７月までの木造復元」に市民世論を誘導しようとしています。しかし、「４０年」というのは、コンクリートの寿命は概ね１００年という通説から導いたものにすぎません。再建から８４年が過ぎた鉄筋コンクリートの大阪城は、建て替える予定はありません。
本日の集いでは、建築士の滝井幹夫さんが、名古屋市の発注による現天守閣の『耐震対策調査委託報告書』（2010年9月）と『耐震診断概要書』（2011年2月）の検討を踏まえて、「現在もコンクリートは設計上必要な圧縮強度を保っている」「特定の箇所を除くと中性化の進行は少ないだろう」「鉄筋は錆の進行が一定程度見られるが、耐久性・耐用性を著しく損なうものではない」と指摘。「劣化対策を行なえば、耐用年数は４０年と限定せず、延命の可能性が大きく開けてくる」と述べられました。長寿命化はできるのです。
名古屋城天守閣木造復元の「市民向け報告会」が市内５会場で開かれています。今夜、緑文化小劇場で開かれた報告会に参加しましたが、会場は半分も埋まらず、市民の盛り上がりのなさを感じました。「２万人市民アンケートが届いた人は手を挙げて」と言って、河村市長が数えたら１１人。アンケートの対象者には報告会の案内を同封しているのに、ほとんど参加していません。ここにも市民の関心のなさが表れています。
参加者からは「オリンピックを期限とせず、１０年ぐらいかけて」「税金は使わないというが、４００数十万人、３６０万人という入場者になるのか」などの疑問が出されました。「４００年後の人たちのことよりも、現在の暮らしが大変な人たちのために力を尽くしてほしい。夢は夢のままで、現実のものになってほしくない」という意見には拍手が起こりました。発言した６人のうち、オリンピックまでの木造復元にはっきりと賛意を示したのは１人だけでした。
河村市長は総括コメントで、「江戸城が先に再建したら木材がなくなる」「ＵＳＪは１３５０万人だから、名古屋城に４００万人来る」などと、相変わらず市民を惑わすようなことを言っていました。こんな話はしらけさせるだけです。
本日の市議会土木交通委員会では、請願・陳情審査が行われました。このうち、弥富相生山線の廃止に関する請願は引き続き「保留」、陳情は「聞き置く」になりました。
同委員会で日本共産党の藤井ひろき議員は、道路事業の廃止などに向けた検討状況について質問。今年度予算に計上された「道路ネットワーク機能の確保」に関する交通調査について当局は、「６月中旬に実施する予定。調査は委託し、調査員は１日あたり３００人程度になる」と答弁しました。調査結果を集計、分析し、弥富相生山線周辺で発生している交通課題の把握を行います。
弥富相生山線周辺地域への車の入り込み対策については、当局は「夏ごろに施工する」と答弁。対策工事の効果を検証し、さらなる対策について地元の住民とつくる協議会で検討を進める予定です。藤井議員は、弥富相生山線の廃止に向けて、「速やかに予算を執行するとともに、必要であれば補正予算を組んででも促進し、道路事業廃止の都市計画変更を速やかに実施してほしい」と求めました。
同委員会では、「地下鉄御器所駅２番出入り口にエレベーターを設置することを求める請願」が、全会一致で財政事情勘案の上、善処方を要望し、採択されました。交通局は現在、二つの路線が結節する交差駅の中で、エレベーターを利用して改札内での乗りかえができない４駅で、改札内乗りかえのエレベーター整備を進めています。名古屋駅と丸の内駅で工事が始まっており、栄駅は２０１７年度、今池駅は２０１８年度までに着手される予定です。御器所駅など改札内乗りかえができる交差駅でのエレベーターの増設は、その後になりますが、委員会では早期の着手を求める意見が続出しました。
本日開かれた議会運営委員会で、河村市長は１６日から開く５月臨時会に、議員報酬増額の是非を問う住民投票条例案を提出することを明らかにしました。提出する条例案は、２月議会で可決された議員報酬を年６５０万円余増額する特例条例に賛成か反対かを問うもの。１８歳以上の市民を対象とし、夏の参議院選挙と同日に投票するとしています。
議員報酬引き上げに市民の憤りが広がっていますが、それは、引き上げ幅が過大であることとともに、議会が市民の意見も聞かずに勝手に決めたことが引き金になっていると思います。ですから住民投票は、報酬増額にたいする市民の意思を問う手法として否定されるものではありません。しかし、本来であれば、議会が、議員報酬を定めるときには、「民意を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を活用することができる」とされている議会基本条例に則って、民意を聴取する機会を設けるべきです。
