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2016年4月28日 (木)

「減税日本」の立ち位置は国政与党とその補完勢力の側にある

20160428天白文化小劇場で開かれた日本共産党演説会は、350人の参加で満杯に。吉井英勝元衆院議員が、すやま初美さんを何としても参議院へと駆けつけていただきました。この演説会で私が訴えた一部を紹介します。 

減税日本が参院愛知選挙区に候補者を擁立します。党首の河村たかし名古屋市長は、安保法制=戦争法についてどのような考えを持っているのか。私は、2月議会の代表質問で問いました。河村市長は昨年の9月議会で、共産党議員の安保関連法案についての質問に、「名古屋市長として日々職務に毎日励んでいる」と答弁をはぐらかしました。そこで私は、「国政の最重要問題である安保関連法について、自らの考えを語ろうとしない河村市長には、『総理をねらう男』の面影はありません。真摯な答弁を」と求めたのです。  

河村市長は何と答弁したか。「市長として、毎日、名古屋市の事務に粉骨砕身、努力しております」。私は河村市長に言いました。「国政の最大の対決点となっている安保関連法について、自らの考えを語ろうとしない河村市長は、政治家として国政に関与する資格があるのか」と。  

河村市長は、2014年6月議会の共産党議員の質問にたいして、「憲法には、国の交戦権を認めないという、世にも恐ろしい条文が入っていて、大変危険だ。憲法改正するのは正論で、私もその支持者だ」と答弁し、安倍政権による集団的自衛権の行使容認に理解を示しています。九条改憲論者である河村市長が、戦争法についてはダンマリを決め込んでいるのは、戦争法廃止を求める市民運動と野党共闘の広がりに脅威を感じているからでしょう。減税日本の立ち位置は、国政与党とその補完勢力の側にあることは、戦争法をめぐる河村市長の姿勢からも、おおさか維新の会との連携が取り沙汰されていることからも明らかです。

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コメント

質問に対しては真摯に回答して欲しいものですね。
市長の姿勢は、名古屋市の職員の姿勢に大きく影響すると思います。

手話通訳者として、障害企画課に対し、聴言センターに対し、いくつか質問と改善要望を出していますが、河村市長同様、はぐらかす回答を繰り返すばかりで、全く進展しません。

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