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2016年4月 5日 (火)

議員報酬800万円条例の実現へ全力。リコール運動には同意できない

 20160405本日、私が記者会見を行い、日本共産党市議団として議員報酬を800万円に戻す条例実現へ全力を尽くすとともに、市議会解散(リコール)運動には同意できないという見解を表明しました。その要旨は以下のとおりです。

 

日本共産党は、報酬の増額分については使わず寄付することにしました。今後、報酬額を800万円に戻す条例実現に全力を尽くします。しかし、報酬引き上げに対する反対運動の手段としての「議会解散運動」には同意することはできません。 

その理由の第1は、市民と共同して議会改革を進める立場の市会議員まで解職することに、道理がないからです。市民の怒りは、市民の声を聞かずに報酬引き上げを強行した自民・民主・公明の3会派に向けられており、こうした暴挙に反対した私たちも含めた「議会全体」に向けられてはいないはずです。ところが、「議会解散運動」では、問題の本質が「市長対議会」「市民対議会」という構図にすり替えられてしまいます。市民の多様な意見を議会活動に反映させることを定めた議会基本条例の精神に立って改革にとりくむ議員まで解職することに、道理はありません。 

第2に、市長が市議会解散(リコール)運動を「主導」することは、地方自治の二元代表制の原則を壊すものだからです。「署名活動は事実上、(河村たかし)市長が主導。5年前に、減税や議会改革を理由にリコールを成立させ、出直し市議選に追い込んだ再現を狙っている」(「中日」)といいます。憲法は、地方自治の原則として議会と首長がどちらも住民から直接選ばれる二元代表制を定めています。両者がチェック・アンド・バランスの関係で、お互いの独断や暴走を防ぎ、民主主義を保障する仕組みです。市長の思い通りにならないからといって、市長が議会解散運動を「主導」することは、地方自治の二元代表制の原則を破壊するものです。 

いま名古屋市議会に求められていることは、東京オリンピックまでの名古屋城天守閣の木造復元をはじめとする河村市政の〝暴走〟をチェックし、市民の福祉・暮らしを守ることです。そのために、市議会の議会改革を進めるとともに、市民のみなさんとともに、報酬800万円に戻す条例実現に全力を尽くす決意です。

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