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2016年3月 8日 (火)

議員報酬引き上げ・議員定数削減条例の強行に抗議する

本日の市議会本会議で、議員報酬の引き上げ条例案と議員定数削減条例案が可決しました。日本共産党は反対しました。可決後に、私は市議団長として以下の談話を発表しました。 

一、本日の本会議で、自民党・民主党・公明党は、議員報酬を年間650万円余も引き上げる条例案、および議員定数を7削減する条例案を提出し、常任委員会に付議せず、即決で可決した。定数削減条例案には減税日本ナゴヤも賛成した。市民の意見を聞くこともなく、徹底審議にも背を向けて、議会「改悪」を強行したことにたいして断固として抗議する。名古屋市議会基本条例では、議員報酬や議員定数を定めるときには、「民意を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を活用することができる」とされているにもかかわらず、民意を聴取する場を設けなかったことは、名古屋市会を市民に閉ざされた議会へと逆行させるものである。 

一、本会議で提案者からは、報酬引き上げと定数削減の理由について明確な説明がなく、審議が尽くされたとは到底言えない。議員報酬引き上げについて提案者は、「議員の職責を踏まえた議員報酬とするために提案した」というが、わが会派はこの5年間、800万円の報酬で議員の職責をしっかり果たしてきたと考えている。1450万円余に引き上げなければならない必要性はなく、市民の理解も得られていない。定数削減について提案者は、「議会もできる限り身を切る思いで対応していく姿勢」で提案したというが、定数7減による経費削減額は年間9800万円にたいして、報酬引き上げによる増額は4億4千万円余であり、「身を切る」どころか、「身を太らせる」ものである。定数削減で切られるのは、市民の多様な意見であり、議会の市政監視機能を弱めるものである。 

一、議員報酬については、市長が提出した800万円恒久化条例案が総務環境委員会に付議された。わが会派は、同委員会で参考人の招致など民意を聴取する機会を要求しつつ、800万円を継続させるために引き続き全力をあげる決意である。

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