報酬引き上げ・定数削減条例案――委員会に付議せず、３月８日の本会議で即決!?

自民・民主・公明は本日の議会運営委員会理事会で、自らが提出した議員報酬１．８倍化と議員定数削減の条例案、および日本共産党が提出した現行定数を維持する条例案を常任委員会に付議することを拒否。３月８日の本会議で即決することを議会運営委員会に提案することを決めました。徹底審議を避けるのは、これら条例案に道理がないことの表れです。 

３月８日の本会議には、河村市長が議員報酬８００万円を恒久化する条例案も提出します。こちらは委員会に付議する一方で、特例で１４５５万円に増額する条例案は、議会の多数派でさっさと議決してしまう。これでは８００万円恒久化条例案は、委員会に付議されても死に体になるでしょう。こんな姑息なやり方があるでしょうか。市民の意見を聞く機会を設けないどころか、市民の反対世論が盛り上がる前に決めてしまおうという思惑が透けて見えます。 

しかも、議員定数の削減問題は、議員提出条例案を付議しなければ委員会で議論できません。議員定数は、議会制民主主義の根幹にかかわる問題です。徹底審議を避けて、定数を減らすのは、市民そっちのけで民意を削るものです。