天守閣木造復元 「税金は使わない」の根拠なし――代表質問②

昨日の代表質問では、名古屋城天守閣の木造復元問題もとりあげました。河村市長は木造復元の財源について、「税金は使いません」と言って、市債を４００億円発行する試算を示しています。この試算では、利子と合わせて５８６億円を入場料で返還するために、２０２５年度から２０４７年度までの２０余年間は、年間４４２万人の入場者数を確保するというもの。子どもなど無料や減額の入場者を含めると５００万人程度の入場者を見込まなければなりません。現在の名古屋城の入場者数は１６５万人程度です。私は、「木造復元によって名古屋城の入場者数が５００万人に増加し、それが２０年間余りも継続するのか。その根拠を示せ」と追及しました。

これにたいして河村市長は、相も変わらず熱田神宮の参拝者数（６７０万人）や江戸城天守再建の試算数字（５００万人）を持ち出すだけ。人々の信仰の対象であり、入場無料の熱田神宮を引き合いに出すのはお門違いです。

名古屋城の維持管理のためには、職員の人件費と管理運営費だけでも年間６億円余りが支出されています。河村市長は、名古屋城の「民営化」を口にしていますが、仮に大阪城公園のように指定管理者制度を導入したとしても、入場料収入は人件費や管理運営費などに優先的に充てることになり、黒字が出ても市債の償還に回せるのは限られます。私が、「市債を発行しても、結局、税金で返していくことになるのではないか」と質すと、市長は、「税金で返すなどと人を惑わすようなことを言ってはいけない。税金は使いません」と、根拠を示すことなく言い切りました。明確な根拠も示さず、木造復元後の入場者数が４００万人～５００万人に増加すると吹聴することこそ、「市民を惑わす」と、私は指摘しておきました。