相生小「６年１組学級歌」――いじめシンポのあいさつで紹介

日本共産党名古屋市議団で「『いじめ』のない学校と社会をめざして」のシンポジウムを開きました。「尾木ママ」こと尾木直樹先生のユーモアを交えた講演は、ぐいぐい引き込まれ、「いじめ」という深刻な問題の解決に大きな光明がさすお話だったと思います。岩城副市長をはじめパネラーの方のお話やフロアーからの発言も、示唆に富んでいました。このシンポの内容は、なんらかの形で、参加されなかったみなさんにもお伝えしたいと思います。 

このシンポの主催者あいさつで私は、相生小学校の６年生がつくった「６年１組学級歌」を紹介しました。先日の相生小の卒業式で、卒業生が歌うのを聞いて、目に涙が浮かぶほど感激したからです。紹介したのは次の一節です。 

「友達１００人つくろうと　ワクワクドキドキ入学式　１年生は１、２、３　たった２３人　忘れないよ　君の言葉『友達になろう』　　絶交　けんか　殴り合い　口をきかないこともあったさ　『ごめんね』君の言葉　うれしかったよ　けんかがあっても　何があっても　問答無用の一クラス　でも君がいてよかったよ」

私は、「歌詞は、６年生みんなで話し合ってつくったそうです。こういうクラスだったら、『いじめ』を止めることができるのではないかと思いました」と述べました。尾木先生は講演の中で、この私のあいさつに触れてくださいました。子どもたちが「いじめ」を止める人間関係をつくることを、学校で、地域で、支えることも大切なことだと思います。

議員報酬の増額分は寄付します

日本共産党市議団は、本日の市議団会議で、増額された議員報酬にたいする対応について協議し、８００万円を超える増額分については、寄付することを決めました。私と江上党市議団幹事長が記者会見で明らかにしました。

報酬の増額分のみの受け取りを拒否することは難しいと考えますので、いったんは全額受け取りますが、増額分を生活費や議員活動費などに充当せず、今まで通りの手取り額で活動していきます。なお、こうした対応については、前回の市議選で報酬８００万円を公約していますので、当面は次期市会議員選挙まで続けるつもりです。

寄付先は、増額分を積み立てておいて、公職を辞した後に名古屋市や市内の団体に寄付する、あるいは東日本大震災の被災地など市外の自治体や団体に寄付するなどが考えられますが、寄付の仕方については各議員に任せます。ただし、市民から問われた場合などに証明できるよう、領収書を保管するなどしておきます。

天守閣木造復元に「税金を使わないわけではない」と市当局

　本日の市議会で日本共産党の岡田ゆき子議員が行った新年度予算案にたいする反対討論で、名古屋城天守閣木造復元について述べた部分を紹介します。

河村市長は「天守閣で稼げるまちにすれば、福祉に回すお金をつくることができる」、「入場者数400万人で、入場料は500円。30年で返せば、総額600億円かけても税金は一切使わない」と、発言を繰り返していました。しかし、経済水道委員会での予算審議の場で市民経済局の説明は二転三転。当局が示した木造復元後の入場者数の予測は、現在の2倍の330万人。市長の公言した400万人と大きく違います。 

木造復元に必要な建設費用は、建設費400億円に利子分を加えると総額485億円かかるとしていますが、倍増する予測の入場者数で得られる入場料見込み額は、247億5000万円。必要な費用の半分にしかならないことが判明しました。差引237億円余を何で穴埋めするか。市民経済局は、国・県の補助金、寄付金を確保すると説明しましたが、これは、今後あるのかどうか、あってもいくらもらえるのかも不確定なものです。さらに、市長は「入場料500円で」と公言していましたが、市民経済局は、「入場料の値上げまで想定している」という考えも明らかにしました。 

市長がタウンミーティングで言い切っていた「税金は一切使いません」という発言についても、市民経済局は「計画通りにいかない場合は、税金を投入しないというわけではない」と答弁しました。河村市長のまちがった情報に基づく発言が、市民を惑わすものであるということが、はっきりしたのではありませんか。市民に正しい情報を提供しないまま、市民アンケート実施へと進めるわけにはいきません。

天守閣「２万人アンケート」は誘導尋問??

　名古屋城天守閣整備の２万人アンケートの素案が、市議会経済水道委員会で明らかになりました。当初、市当局が示した素案では、「天守閣の整備について、今後どのようにしたら良いと思いますか」という設問にたいして、選択肢は「①優秀提案による木造復元を行う」「②現天守閣の耐震改修工事を行う」の二択（「その他」もあるが）でした。これについて同委員会では大論議になり、当局が河村市長と調整して、三度目に出し直したのが次の設問内容です。

　「現天守閣は、再建から半世紀以上が経過し、コンクリートの劣化や耐震性能が現行基準に合わないなど様々な課題が顕在化しており、現行天守閣を耐震改修した場合でもコンクリートが概ね４０年の寿命という調査結果がでています。この度２０２０年７月までに天守閣を木造復元する提案を募集し、○○社の優秀提案（事業費○○億円、２０２０年７月天守閣竣工）が選定されたところです。市民の皆様の理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。天守閣の整備について、今後どのようにしたら良いと思いますか。（１つに○）

①２０２０年７月までに優秀提案による木造復元を行う　②２０２０年７月にとらわれず木造復元を行う　③現天守閣の耐震改修工事を行う　④その他」

　「２０２０年７月にとらわれず」という選択肢が加わったことは評価できますが、設問のこの長文は何なの？設問を読んで、「耐震改修工事」に丸を付ける人がどれだけいるのか。木造復元、しかも２０２０年７月までの復元に誘導したいという意図が見え見えの設問ではないか。

　アンケートの対象者は、無作為抽出で選ぶそうですが、対象者には分厚い説明資料や天守閣映像ＤＶＤなども一緒に郵送し、４月１９日～２４日に５会場でのべ１万人を予定している報告会の案内も送るそうです。アンケート対象者をこの報告会に呼び寄せて、天守閣タウンミーティングのときのような河村市長の「まちがった」情報を聞かされたらたまりません。「木造復元に税金は使わない」などは「まちがった」情報だったことが、経済水道委員会で明らかになりました。「正確な情報提供に基づいて天守閣整備に対する意向を市民に判断いただく必要がある」――自民・民主・公明の委員からも意見が噴出しました。

高坂荘で子育て世帯向けリフォームが実施されます

新年度予算で、市営高坂荘において子育て世帯向けの住宅リフォーム事業がモデル的に実施されます。空き家４戸を対象に、間取りの変更や風呂スペースの拡大・ユニットバス化、和式便器の洋式便器への取り替えなどを行います。昨日の市議会都市消防委員会で日本共産党の青木ともこ議員が、「現在の３Ｋなどの間取りをＬＤＫに、床はフローリングにするのか。現在は脱衣場のない浴室に脱衣場を設けるのか」と質問。当局は、こうした改修を進める意向を表明しました。７月から改修工事に入り、来年２月の一般募集で入居者を募集する予定です。 

高坂荘では高齢世帯が５８％を占めています。「天白区を住みよくする会」が２０１４年に、「公営住宅の空き部屋を若者向け間取りにリフォームし、高齢者世帯と若者世帯が共存共栄できるまちづくりを」と市に要望。私は、２０１５年２月議会の本会議質問で、高坂荘など古い市営住宅において、「全面的なリフォームを実施し、子育て世帯の入居を促進すべきだ」と求めました。これにたいして住宅都市局長は、高坂学区連絡協議会や天白区役所などが準備を進めていた「高坂学区地域コミュニティ活性化プロジェクト」について、「住宅都市局も、子育て世帯の入居促進のひとつのモデルケースとして、今後は、天白区と連携して取り組んでいく」と答弁しました。今年度、 同プロジェクト検討会議で協議が進められ、高坂荘でのモデル実施となりました。

世界の「ＡＩＯＩＹＡＭＡ」プロジェクトの手順について質疑

相生山の道路廃止の都市計画変更を早く進めるためにはどうしたらいいのか――市議会土木交通委員会で日本共産党の藤井ひろき議員が質問しました。都市計画審議会に都市計画変更案を諮るためには、①弥富相生山線を廃止した後の道路ネットワーク機能の確保、②道路部分も公園に飲み込んだ公園案の基本計画の作成が、「両輪」として必要になります（右の「世界の『AIOIYAMA』プロジェクト検討会議」資料参照）。

このうち公園案の基本計画の作成については、河村市長が提案している「ユニバーサルデザイン」、「キャンプ場」や「緊急対応」などのアイデアを一つ一つ検討すると、相当な期間がかかると思います。そこで、私は代表質問で、「まずは、弥富相生山線を廃止し、道路部分を公園にする都市計画変更を行う。そのうえで、市長が提案している相生山の整備方向について、市民の意見を聞きながら検討を深め、緑地整備の基本計画を策定するという手順で進めてはどうか」と提案しました。

藤井議員が本日、この提案について改めて見解を問うと、当局は「市長が一昨年の記者会見で、道路廃止と一緒に都計審に諮ると言ったから、この手順でやりたい」と答弁しました。そこで藤井議員が、「この手順で進む場合でも、公園案の『基本計画』というのは、大まかな案、全体の方向性というレベルでいいのではないか」と質問。当局は「方針、ゾーニングなど基本的な計画を定めるもの。具体的な計画の前の段階」と答弁しました。前回の委員会でも当局は、基本計画というのは「公園案の未来の大まかな方向性」、「緑地整備の方針を大雑把に示すもの」と答弁しています。

市長が自らの公園案のアイデアについて、都市計画変更後に先送りしてくれればいいのですが、それがかなわない場合でも、当局は、都市計画変更のための「両輪」を「遅滞なく進める」と答弁しましたので、迅速に手続きを進めてほしいと思います。

島田一ツ山とスーパー平和堂を結ぶ市バス路線が新設

市バス「幹原１」系統に、島田一ツ山発着で緑区相川三丁目を経由して地下鉄原駅を結ぶ路線が新設されます。運行は４月から。相生学区や山根学区東部地域の住民が、「相川三丁目」バス停付近にあるスーパー「平和堂」までバス一本で買い物に行けるようになります。ただし、運行時間帯は午前９時台から午後４時台までです。

スーパーが撤退して、お年寄りなどが買い物に困っている相生学区と山根学区東部地域の自治会・町内会は、「平和堂」を経由する市バス路線の新設を求めて署名活動にとりくみました。私が自治会長を務める相生山団地でも、多くのみなさんに協力していただきました。

昨年９月、私は、相生・山根両学区の学区連絡協議会会長とともに、市交通局に５４５３名分の署名を提出し、要望しました。その結果、原駅発着で地下鉄相生山から相川三丁目を経由する循環路線を、昼間の時間帯だけ島田一ツ山発着に変更してもらうことができました。

議員報酬は他都市との「均衡を考慮」でなく、名古屋市会の独自性の発揮を

議員報酬８００万円恒久化条例案を審議している総務環境委員会では、公聴会開催や参考人からの意見聴取を行わないことになりました。その理由は、条例案の審査にあたっては、その前段階として、特別職等報酬審議会に議員報酬のあるべき額について適正に諮問するとともに、その必要に応じて、公聴会の開催や参考人からの意見聴取等の方法をとってもらうべきだったというものです。 

市長が報酬審議会に諮問すべき「報酬の適正額」とは、同審議会の判断基準とされる「規模の類する他の政令指定都市等の議員の報酬額との均衡等を考慮」したものでなければならないと思われます。それでは、同規模の他都市との均衡が考慮されない報酬額は適正な額と考えることができないのでしょうか。実は、名古屋市会は、議会基本条例の制定過程でこの考えを排してきたのです。議会基本条例の制定にあたっては、議会内に研究会が設置されて検討が進められました。その過程では、議員報酬の条文について、中間段階で座長が示した「座長案」には明記されていた「他の同規模地方公共団体との均衡等を考慮」するという文言が削除されました。

削除された経緯が、『名古屋市議会基本条例の制定について―研究会報告書』に次のように載っています。「『他の同規模地方公共団体との均衡』という文言を削除し、本市の独自性を発揮して議員定数及び議員報酬を定めることとした」。「均衡等を考慮」するという文言が削除されたのは、名古屋市の独自性を発揮して議員報酬を定めようという精神からなのです。この精神に立てば、８００万円という議員報酬が旧五大市などと比較して大きく乖離していることは、問題にすべきことではないと思います。

議員報酬引き上げ・議員定数削減条例の強行に抗議する

本日の市議会本会議で、議員報酬の引き上げ条例案と議員定数削減条例案が可決しました。日本共産党は反対しました。可決後に、私は市議団長として以下の談話を発表しました。 

一、本日の本会議で、自民党・民主党・公明党は、議員報酬を年間６５０万円余も引き上げる条例案、および議員定数を７削減する条例案を提出し、常任委員会に付議せず、即決で可決した。定数削減条例案には減税日本ナゴヤも賛成した。市民の意見を聞くこともなく、徹底審議にも背を向けて、議会「改悪」を強行したことにたいして断固として抗議する。名古屋市議会基本条例では、議員報酬や議員定数を定めるときには、「民意を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を活用することができる」とされているにもかかわらず、民意を聴取する場を設けなかったことは、名古屋市会を市民に閉ざされた議会へと逆行させるものである。 

一、本会議で提案者からは、報酬引き上げと定数削減の理由について明確な説明がなく、審議が尽くされたとは到底言えない。議員報酬引き上げについて提案者は、「議員の職責を踏まえた議員報酬とするために提案した」というが、わが会派はこの５年間、８００万円の報酬で議員の職責をしっかり果たしてきたと考えている。１４５０万円余に引き上げなければならない必要性はなく、市民の理解も得られていない。定数削減について提案者は、「議会もできる限り身を切る思いで対応していく姿勢」で提案したというが、定数７減による経費削減額は年間９８００万円にたいして、報酬引き上げによる増額は４億４千万円余であり、「身を切る」どころか、「身を太らせる」ものである。定数削減で切られるのは、市民の多様な意見であり、議会の市政監視機能を弱めるものである。 

一、議員報酬については、市長が提出した８００万円恒久化条例案が総務環境委員会に付議された。わが会派は、同委員会で参考人の招致など民意を聴取する機会を要求しつつ、８００万円を継続させるために引き続き全力をあげる決意である。

戦争法にダンマリの河村市長――代表質問④

　代表質問では、安保法制＝戦争法についての河村市長の所見も問いました。河村市長は、昨年の９月定例会で、安保関連法案に関する共産党市議の質問にたいして、「名古屋市長として日々職務に毎日励んでいる」と答弁をはぐらかしました。私は、「国政の最重要問題である安保関連法について、自らの考えを語ろうとしない河村市長には、『総理をねらう男』の面影はない。真摯な答弁を」と求めました。  

ところが今度も、「市長として、毎日、名古屋市の事務に粉骨砕身、努力しております」という答弁。私は、「国政の最大の対決点となっている安保関連法について、自らの考えを語ろうとしない河村市長は、政治家として国政に関与する資格があるのか」と指摘しておきました。 

河村市長はかつて私の質問に、「憲法を変える議論をすることはなんら問題ない。憲法９条２項の交戦権否認規定は、世界のどこにもない、恐ろしい条文だ」と答弁しています。九条改憲論者の河村市長が、戦争法についてはダンマリを決め込んでいるのは、戦争法廃止を求める市民運動と野党共闘が広がっているからでしょうか。

相生山の道路廃止の都市計画変更を早期に――代表質問③

代表質問では、相生山の道路（弥富相生山線）の道路事業廃止に向けた手続きについても質問しました。一昨年１２月、河村市長が、建設中の道路の廃止を決断して以降、市長をトップとする「世界の『AIOIYAMA』プロジェクト検討会議」が設置され、検討が進められています。私は、「弥富相生山線を廃止し、公園化する都市計画変更をいつまでに行うのか。来年４月までの市長の任期中に都市計画変更の決着をつけてほしい」と求めました。 

都市計画変更に向かう手続きでは、相生山緑地の公園整備の基本計画を立案し、それも都市計画変更案に取り込むとされています。これは、河村市長が道路事業廃止と合わせて、「世界の『AIOIYAMA』と呼ばれる名古屋の新名所に」、「ユニバーサルデザイン都市公園に」、「緊急車両の通行のために園路を設ける」などと表明したことを踏まえてのものです。しかし、市長の提案を一つ一つ検討したうえで緑地整備の基本計画を策定しようとすれば、都市計画変更までに相当な期間を要します。 

私は、「まずは弥富相生山線を廃止し、道路部分を公園にする都市計画変更を行う。その上で、市民の意見を聞きながら、緑地整備の基本計画を策定する、という手順で進めてはどうか」と提案しました。これにたいして市長は、「都市計画変更した後の姿が見えていないとできない、と役所は言っている。どういう公園にするか、もうちょっと姿を見せることが必要。なるべく早くやりたい」と答弁。私は、「具体的な計画までいかなくても、公園整備のある程度の方向性さえ出れば都市計画変更するという手続きでやらないと、市長の廃止決断が都市計画変更という形で実らない」と指摘しておきました。 

市長は、「役所が言っている」と言いましたが、市長が公園整備のさまざまなアイデアを提案したから、役所（市当局）はまじめに検討していると思います。市長のアイデアは、都市計画変更してから、市民の意見を聞きながら、時間をかけて検討すればよいのではないでしょうか。

天守閣木造復元 「税金は使わない」の根拠なし――代表質問②

昨日の代表質問では、名古屋城天守閣の木造復元問題もとりあげました。河村市長は木造復元の財源について、「税金は使いません」と言って、市債を４００億円発行する試算を示しています。この試算では、利子と合わせて５８６億円を入場料で返還するために、２０２５年度から２０４７年度までの２０余年間は、年間４４２万人の入場者数を確保するというもの。子どもなど無料や減額の入場者を含めると５００万人程度の入場者を見込まなければなりません。現在の名古屋城の入場者数は１６５万人程度です。私は、「木造復元によって名古屋城の入場者数が５００万人に増加し、それが２０年間余りも継続するのか。その根拠を示せ」と追及しました。

これにたいして河村市長は、相も変わらず熱田神宮の参拝者数（６７０万人）や江戸城天守再建の試算数字（５００万人）を持ち出すだけ。人々の信仰の対象であり、入場無料の熱田神宮を引き合いに出すのはお門違いです。

名古屋城の維持管理のためには、職員の人件費と管理運営費だけでも年間６億円余りが支出されています。河村市長は、名古屋城の「民営化」を口にしていますが、仮に大阪城公園のように指定管理者制度を導入したとしても、入場料収入は人件費や管理運営費などに優先的に充てることになり、黒字が出ても市債の償還に回せるのは限られます。私が、「市債を発行しても、結局、税金で返していくことになるのではないか」と質すと、市長は、「税金で返すなどと人を惑わすようなことを言ってはいけない。税金は使いません」と、根拠を示すことなく言い切りました。明確な根拠も示さず、木造復元後の入場者数が４００万人～５００万人に増加すると吹聴することこそ、「市民を惑わす」と、私は指摘しておきました。

奨学金返還支援制度と給付型奨学金の創設を要求――代表質問①

本日の市議会本会議で代表質問に立ちました。この中で、とくに河村市長に実施を求めたのは、奨学金返還支援制度と高校生を対象にした給付型奨学金の創設です。この２つの奨学金に関する事業は、予算編成過程で当局が予算要求しましたが、予算に計上されませんでした。 

私は、予算編成が市長査定の段階にあった１月２９日、奨学金を返し続けている青年などが河村市長と面会し、奨学金返還支援制度の創設などを要望したときに出された切実な声を紹介し、「市長は、奨学金の返還に苦しむ若者たちの切実な思いを受け止めたのではないのですか。どうしてこの２つの奨学金に係る事業を予算計上されなかったのですか。若者が貧困から抜け出すために、ぜひとも実施していただきたい」と迫りました。 

高校生を対象にした給付型奨学金は、名古屋市以外の旧五大都市ではすでに支給されています。一方、奨学金返還支援制度は、名古屋市が実施すれば、政令指定都市では初めてになります。市長は「奨学金はええことだ。ほんとにやりたい。言っているだけではいけませんので、真剣に考えて、ほかの都市も大至急調べて、働く子どもを大いに応援したいと思います」と答弁しました。何としても実現させたいと思います。

報酬引き上げ・定数削減条例案――委員会に付議せず、３月８日の本会議で即決!?

自民・民主・公明は本日の議会運営委員会理事会で、自らが提出した議員報酬１．８倍化と議員定数削減の条例案、および日本共産党が提出した現行定数を維持する条例案を常任委員会に付議することを拒否。３月８日の本会議で即決することを議会運営委員会に提案することを決めました。徹底審議を避けるのは、これら条例案に道理がないことの表れです。 

３月８日の本会議には、河村市長が議員報酬８００万円を恒久化する条例案も提出します。こちらは委員会に付議する一方で、特例で１４５５万円に増額する条例案は、議会の多数派でさっさと議決してしまう。これでは８００万円恒久化条例案は、委員会に付議されても死に体になるでしょう。こんな姑息なやり方があるでしょうか。市民の意見を聞く機会を設けないどころか、市民の反対世論が盛り上がる前に決めてしまおうという思惑が透けて見えます。 

しかも、議員定数の削減問題は、議員提出条例案を付議しなければ委員会で議論できません。議員定数は、議会制民主主義の根幹にかかわる問題です。徹底審議を避けて、定数を減らすのは、市民そっちのけで民意を削るものです。