民意を削り、わが身を太らせる――議員定数削減と議員報酬引き上げに反対する

　名古屋市議会の議員定数と議員報酬問題で、本日、私は日本共産党市議団長として次の談話を発表しました。

自民党・民主党・公明党は２月議会に、議員定数を７削減する一方で、議員報酬を６５５万円も増額する条例改正案を提出します。日本共産党は、報酬については現行の半減・８００万円の継続を求めるとともに、定数については現行の７５を維持した上で、昨年の国勢調査人口に比例したものとなるよう見直す条例改正案を提出します。

名古屋市議会基本条例では、議員報酬や議員定数を定めるときには、「民意を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を活用することができる」とされています。それにもかかわらず、市民の意見を聞くこともなく、議員報酬の大幅引き上げを決めようというのは、まさに〝お手盛り〟にほかなりません。議員定数のあり方は、市民の代表をどう選ぶかという選挙制度の根幹をなす問題であり、これも議員だけで勝手に決めていいはずがありません。

わが会派は、２０１１年の出直し市議選で示された報酬半減という市民の民意は、２０１５年市議選でも変わっていないと考えます。市議選アンケート（「中日」）でも、自民・民主の多くの候補者は、報酬について審議会や第三者機関に検討を委ねると回答しており、報酬の引き上げは公約していません。

名古屋市議会の議員定数は、他都市と比べて少ないのが現状です。議員１人あたりの人口は３万人余であり、横浜市、大阪市に次いで多くなっています。人口約３万人の大治町規模の自治体に議員が１人しかいないというのが、現行の定数です。市会議員の数が少なければそれだけ市民の声が市政に届きにくくなることは明らかであり、少ない定数をさらに削減すれば、市民の多様な意思を市議会から締め出すことになってしまいます。「身を切る」といいますが、切られるのは市民の声です。議員定数の削減は、議員報酬を引き上げたいがための方便にほかなりません。

定数削減と報酬引き上げは、民意を削り、わが身を太らせるものです。日本共産党は、市民不在の議会「改悪」をストップさせるために、民意を聴取しつつ本会議・常任委員会での徹底した審議を求め、市民と共同して全力を尽くすものです。