議員定数は７減、議員報酬は最大６５０万円増額――自公民が一致

　本日開かれた議会改革推進協議会で、議員定数については自民・民主・公明が７減、減税が１０減、共産が現状維持、議員報酬の特例値については自民・民主・公明が１５％削減、共産・減税が現状維持（５０％削減）との意向を出し合いました。私は、報酬額を現状維持する理由について、「２０１１年の出直し市議選で示された報酬半減という市民の民意は、２０１５年市議選でも変わっていない。また、月額５０万円を維持することは、わが会派の選挙公約でもある」と申し上げました。

　意見の一致をみなかたったことを受けて、今後は２月議会に向けて各会派の責任で対応していくことになりました。自公民が一致した１５％削減の場合では、月額９９万円が８４万円余となり、これにボーナスを削減しないで加えると、年額１４５４万円余となります。現在の８００万円から最大で６５０万円余の増額です。定数削減で「身を切る」ポーズを示す一方で、報酬の大幅引き上げとは。市民の理解が得られるでしょうか。