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2016年2月 5日 (金)

議員定数は7減、議員報酬は最大650万円増額――自公民が一致

 本日開かれた議会改革推進協議会で、議員定数については自民・民主・公明が7減、減税が10減、共産が現状維持、議員報酬の特例値については自民・民主・公明が15%削減、共産・減税が現状維持(50%削減)との意向を出し合いました。私は、報酬額を現状維持する理由について、「2011年の出直し市議選で示された報酬半減という市民の民意は、2015年市議選でも変わっていない。また、月額50万円を維持することは、わが会派の選挙公約でもある」と申し上げました。

 

 意見の一致をみなかたったことを受けて、今後は2月議会に向けて各会派の責任で対応していくことになりました。自公民が一致した15%削減の場合では、月額99万円が84万円余となり、これにボーナスを削減しないで加えると、年額1454万円余となります。現在の800万円から最大で650万円余の増額です。定数削減で「身を切る」ポーズを示す一方で、報酬の大幅引き上げとは。市民の理解が得られるでしょうか。

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コメント

定数を7削減するとのことですが、具体的には何区が削減対象なのでしょうか?
教えてください。

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