図書館への指定管理者制度の導入 なし崩し的に拡大

　名古屋市の図書館への指定管理者制度の試行導入について、これまでの志段味図書館１館から、新たに中村・富田・緑・徳重の４館へと拡大する条例案が提出されています。本日の市議会本会議で、日本共産党の高橋ゆうすけ議員が質疑を行いました。

　志段味図書館では、指定管理者制度が導入された１年目は、総括責任者、副総括責任者、窓口責任者が相次いで辞職し交代するという由々しき事態が起こりました。サービスの向上についても、検証委員会では、「児童サービスについては、提案時の期待に応えるものではなかった」との意見が出されています。こうした検証結果を具体的に指摘した高橋議員にたいして、下田教育長は「市の指導助言等により、改善すべきところは改善され、指定管理者として必要な水準に達している」と答弁。指定管理者制度の導入当初は問題があったことを認めました。

試行導入の対象に志段味図書館が選ばれた理由は、同図書館が「蔵書数や施設が比較的小規模の支所館内図書館であり、民間事業者のサービス向上が反映されやすい」からだとされました。しかし、サービス向上は見られませんでした。すると今度は、「複数館での運営や事業の継続性という新たな視点」（教育長）で試行を拡大するといいます。「試行」を名目にした図書館への指定管理者制度のなし崩し的な導入拡大に思われてなりません。

指定管理者の交代で「通年教室」がなくなる――天白スポーツセンター

　天白スポーツセンターの指定管理者が４月から、民間会社から別の民間会社に代わります。そのため、現在の指定管理者が休館日などに自主的に開いてきた「通年教室」が終了することになり、参加していた市民から継続を望む声があがっています。私の事務所にも、子育て中の女性から次のようなハガキが届きました。

　「子どもが幼児・小学生水泳という通年教室でお世話になっておりますが、今年度いっぱいで指定管理の契約が切れるとのことで、一方的にお知らせ一枚で教室の中止、自動退会を伝えられました。とても人気のある講座で、一年もキャンセル待ちをして、やっと受講しているのに納得いきません。もともと市の事業であったものを指定管理にすると、事業の継続もできず、こうなってしまうのだろうと不安を感じています」

　「現在は人件費を削るため、スポーツセンター以外の施設でも指定管理が導入されていると聞きます。とくに教育に関しては、そのような制度はなじまないと強く感じます」

　市教育委員会に問い合わせたところ、現在の指定管理者は、市から依頼された講座の他に、３２コマの通年教室を自主事業として実施しています。中でも「幼児・小学生水泳」は２コマありますが、いずれもキャンセル待ちが出るほど人気のある講座だそうです。市教委の担当者は、「次の指定管理者にこのことを伝えて、同様の講座の開設をお願いしたい」と言っていましたが、あくまでも自主事業なので、どのような講座を開くかは、指定管理者に委ねられます。事業が継続しないのは、４年で代わる指定管理制度の弊害です。

北朝鮮の核実験と弾道ミサイル発射に抗議する決議を採択

　名古屋市会の２月定例会が開会しました。本日の本会議では、北朝鮮が核実験に続き、人工衛星と称する弾道ミサイルを発射したことにたいして抗議する決議を全会一致で採択しました。決議では、北朝鮮のこうした行為が、「国際社会の平和と安全を損なう安全保障上の重大な挑発行為」であり、「断じて容認できない」として、「北朝鮮の核実験及び弾道ミサイル発射に厳重に抗議するとともに、核・ミサイル・拉致問題の早急かつ包括的な解決に向け、北朝鮮が具体的な行動を取るよう」強く求めています。

議員報酬・議員定数条例案の徹底審議を議長に申し入れ

　本日、私と江上博之幹事長で、議長にたいして議員報酬・議員定数に関する議員提出条例案の徹底審議を求める申し入れを行いました。申し入れでは、①条例案について市民の意見を聴取する場を設けること、②本会議、常任委員会での審議を徹底して行うことを求めました。

　名古屋市議会基本条例では、議員報酬や議員定数を定めるときには、「民意を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を活用することができる」とされています。ところが、自民党など３会派の中には、市民の意見を聞く機会も設けず、市議会最終日の３月１８日の本会議に条例案を上程し、その場で議決しようという思惑があるようです。議員定数は１割近くも削減し、議員報酬は１．８倍に引き上げる――こんな大幅な見直しを、市民の意見も聞かず、まともな審議も保障せず、議会の多数で決めてしまうことなど許されません。

　議員報酬を特例で８００万円に引き下げたときは、議員提出条例案は総務環境委員会に付議され、徹底した審議が行われました。条例案を常任委員会に付議すれば、参考人制度の活用など、市民の意見を聴取する機会を設けることができます。議会運営委員会で真剣に検討していただきたいと思います。

　写真は、今朝の市役所前での宣伝です。

民意を削り、わが身を太らせる――議員定数削減と議員報酬引き上げに反対する

　名古屋市議会の議員定数と議員報酬問題で、本日、私は日本共産党市議団長として次の談話を発表しました。

自民党・民主党・公明党は２月議会に、議員定数を７削減する一方で、議員報酬を６５５万円も増額する条例改正案を提出します。日本共産党は、報酬については現行の半減・８００万円の継続を求めるとともに、定数については現行の７５を維持した上で、昨年の国勢調査人口に比例したものとなるよう見直す条例改正案を提出します。

名古屋市議会基本条例では、議員報酬や議員定数を定めるときには、「民意を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を活用することができる」とされています。それにもかかわらず、市民の意見を聞くこともなく、議員報酬の大幅引き上げを決めようというのは、まさに〝お手盛り〟にほかなりません。議員定数のあり方は、市民の代表をどう選ぶかという選挙制度の根幹をなす問題であり、これも議員だけで勝手に決めていいはずがありません。

わが会派は、２０１１年の出直し市議選で示された報酬半減という市民の民意は、２０１５年市議選でも変わっていないと考えます。市議選アンケート（「中日」）でも、自民・民主の多くの候補者は、報酬について審議会や第三者機関に検討を委ねると回答しており、報酬の引き上げは公約していません。

名古屋市議会の議員定数は、他都市と比べて少ないのが現状です。議員１人あたりの人口は３万人余であり、横浜市、大阪市に次いで多くなっています。人口約３万人の大治町規模の自治体に議員が１人しかいないというのが、現行の定数です。市会議員の数が少なければそれだけ市民の声が市政に届きにくくなることは明らかであり、少ない定数をさらに削減すれば、市民の多様な意思を市議会から締め出すことになってしまいます。「身を切る」といいますが、切られるのは市民の声です。議員定数の削減は、議員報酬を引き上げたいがための方便にほかなりません。

定数削減と報酬引き上げは、民意を削り、わが身を太らせるものです。日本共産党は、市民不在の議会「改悪」をストップさせるために、民意を聴取しつつ本会議・常任委員会での徹底した審議を求め、市民と共同して全力を尽くすものです。

リニア名古屋駅工事で立ち退きを迫られる人たち

　リニア新幹線の名古屋駅工事のためにＪＲ東海が用地買収を進めている駅西地区で、立ち退きを迫られている人たちの話を聞いてきました。 

車いす生活の夫と暮らす８０歳代のＡさんは、「転居したら夫が通っているデイケアや病院も変わらなければいけなくなる。動きたくない。用地買収の話はなしのつぶてで、これからどうなるのか心配。毎日がゆううつです」と話していました。８０歳近いお母さんが立ち退きを拒否しているというＢさんは、「弟が戻ってきて一緒に住むといってくれていたが、それもかなわなくなった。母は、移転で環境が変わったら呆けてしまうのではないか。リニア工事で移転せよというのは、年寄りには死ねというようなものだ」と憤っていました。ＪＲ東海の委託を受けた名古屋市のまちづくり公社の職員が家屋調査の依頼に来たというＣさんは、「ＪＲ東海も代替地を探しているような話をしていたが、結局は自分たちで移転先を探さなければいけないのでしょうか」と不安な様子でした。 

名駅前に次々と立つ超高層ビルの一方で、その足元の人たちが、立ち退きで人生設計が狂わされようとしています。それにもかかわらず、ＪＲ東海からは丁寧な説明がなされていない。こんな工事の進め方でよいのだろうか。

後期高齢者医療 保険料が年平均１８９１円値上げ

　愛知県の後期高齢者医療の保険料が、今年４月から年平均１８９１円値上げされます。２．３％の引き上げです。昨日開かれた県後期高齢者医療広域連合議会で決まりました。

　同議会では、日本共産党のさはしあこ議員が、「物価があがっているのに、年金は据え置かれ、来年４月からは消費税１０％への増税。そのうえ後期高齢者医療の保険料も引き上げとなれば、高齢者の負担は増し、生活が今まで以上に苦しくなる。財政安定化基金に積み立てられている２７億円を活用するなどして、値上げを抑制すべきだ」と主張し、値上げに反対しました。 

　全国では、東京都がマイナス１．４５％、大阪府がマイナス１．６８％、宮城県がマイナス２．４０％など、保険料が値下げになるところもあります。

議員定数は７減、議員報酬は最大６５０万円増額――自公民が一致

　本日開かれた議会改革推進協議会で、議員定数については自民・民主・公明が７減、減税が１０減、共産が現状維持、議員報酬の特例値については自民・民主・公明が１５％削減、共産・減税が現状維持（５０％削減）との意向を出し合いました。私は、報酬額を現状維持する理由について、「２０１１年の出直し市議選で示された報酬半減という市民の民意は、２０１５年市議選でも変わっていない。また、月額５０万円を維持することは、わが会派の選挙公約でもある」と申し上げました。

　意見の一致をみなかたったことを受けて、今後は２月議会に向けて各会派の責任で対応していくことになりました。自公民が一致した１５％削減の場合では、月額９９万円が８４万円余となり、これにボーナスを削減しないで加えると、年額１４５４万円余となります。現在の８００万円から最大で６５０万円余の増額です。定数削減で「身を切る」ポーズを示す一方で、報酬の大幅引き上げとは。市民の理解が得られるでしょうか。