「民意を切る」議員定数削減ではなく、報酬８００万円の継続や政務活動費の減額を

　本日開かれた議会改革推進協議会では、議員定数について自民・民主・公明・減税から７減～１０減の意向が表明されました。私は、日本共産党名古屋市議団の意向について、以下のように発言しました。

議員定数は現行の７５を維持する。その理由は、議会基本条例では議員定数について、「各層の多様な民意を市政に反映させるために必要な人数を確保」すると定めており、この観点に立てば、現行の定数は、多様な民意を反映させるための必要最小限の定数であると考えるからです。 

本市会の議員１人あたりの人口は、平成２２年の国勢調査人口では３０１８５人であり、横浜市、大阪市に次いで多くなっていますが、定数を削減すれば、議員１人あたりの人口がさらに多くなり、民意が反映されにくくなります。また、定数を６以上削減するケースでは、中区は定数２となり、定数２の選挙区が３区に増えますが、大政党が議席を占め、少数政党が排除されやすい定数２の選挙区を増やすことも、民意を反映させにくくすることから、定数の削減は、議会基本条例の趣旨に反すると考えます。 

なお、議員定数削減によって「身を切る」という議論については、議員報酬８００万円を制度値にして継続することや政務活動費の減額によって議会予算の削減を図るべきであり、定数削減によって民意を切るべきではないと考えます。