「民意を切る」議員定数削減ではなく、報酬８００万円の継続や政務活動費の減額を

　本日開かれた議会改革推進協議会では、議員定数について自民・民主・公明・減税から７減～１０減の意向が表明されました。私は、日本共産党名古屋市議団の意向について、以下のように発言しました。

議員定数は現行の７５を維持する。その理由は、議会基本条例では議員定数について、「各層の多様な民意を市政に反映させるために必要な人数を確保」すると定めており、この観点に立てば、現行の定数は、多様な民意を反映させるための必要最小限の定数であると考えるからです。 

本市会の議員１人あたりの人口は、平成２２年の国勢調査人口では３０１８５人であり、横浜市、大阪市に次いで多くなっていますが、定数を削減すれば、議員１人あたりの人口がさらに多くなり、民意が反映されにくくなります。また、定数を６以上削減するケースでは、中区は定数２となり、定数２の選挙区が３区に増えますが、大政党が議席を占め、少数政党が排除されやすい定数２の選挙区を増やすことも、民意を反映させにくくすることから、定数の削減は、議会基本条例の趣旨に反すると考えます。 

なお、議員定数削減によって「身を切る」という議論については、議員報酬８００万円を制度値にして継続することや政務活動費の減額によって議会予算の削減を図るべきであり、定数削減によって民意を切るべきではないと考えます。

「９．１９を忘れない」――天白の会が署名宣伝行動

　戦争法が強行された「９．１９」を忘れない！　「やめて！戦争法　天白の会」が、地下鉄平針駅前で署名宣伝行動を行いました。３０人が参加し、寒風が吹きすさぶ中、１時間弱の行動で、戦争法廃止の２０００万署名が８５筆集まりました。 

　私も通行人に署名を呼びかけました。署名に応じてくれた女子高生に、「１８歳から選挙ができるよ」と声をかけると、「私、１８歳です。この法律はダメですね。選挙に行きます」と応じてくれました。「外国人ですが、署名してもいいですか」と言って、署名してくれた留学生もいました。

「突貫工事で〝国宝級〟ができるのか」――天守閣タウンミーティング

　本日、名古屋城天守閣整備のタウンミーティングが天白区役所講堂で開かれました。会場からの発言では木造復元に賛成の意見が多かったのですが、河村市長がめざす東京オリンピックまでに完成させるという方針については、「４年ぐらいの期間で、市長が言う〝国宝級〟ができるのか。残された図面などの資料を分析して緻密な工事をしようとすると時間がかかると思う」「そんなに急いでどうするの。東京オリンピックに向けて新国立競技場建設など巨大プロジェクトがダブってしまう」という意見が出され、会場から拍手が起こりました。 

　これにたいして河村市長は、「江戸城に先を越されたら、木材がなくなる。名古屋城は木が育つまで３００年間辛抱してもらうことになる」「４００年前は重機がなくても２年でできた」と、今までと同じことを繰り返していました。木材の争奪戦をあおるという姿勢は、文化財にたいする謙虚さが感じられません。また、４００年前のように宮大工や左官などの職人を大量に確保できるのでしょうか。重機や携帯電話があっても、〝人〟がいなければ、歴史的建造物を短期間に再建することはできないと思います。 

　賛成意見で気になったのは、現在の鉄筋コンクリートの天守閣について、「負の遺産だ」と述べた人がいたことです。この意見を受けて、河村市長も「名古屋に来た人が、コンクリートの天守閣を見てガッカリする」と答えていました。このやりとりを、空襲によって焼失した天守閣を再建した５７年前の市民が聞いたらどう思うのでしょう。建設費の３分の１は市民の寄付によって再建された現在の天守閣は、戦後復興のシンボルとして、名古屋市民の誇りになってきたと思います。また、その外観は焼失前の天守閣をほぼ忠実に再建したものとして、文化的にも価値があると思います。その天守閣を壊して建て替える――ここが、世界遺産ドレスデンのフラウエン教会との違いです。 

　タウンミーティングは今日で最終回ですが、反対意見もあり、また放言ともいえる市長の回答（「品が悪い」と野次られていた）では、天守閣木造復元の機運はとても熟していないと感じました。

予算編成の市長査定にあたって河村市長に要望

来年度の予算編成の市長査定にあたって、河村市長にたいして重点要望を行いました。日本共産党市議団は、各局が予算要求したが、財政局査定では予算への未計上となっている事項のうち、「奨学金返還支援制度を含む大学生の中小企業への定着支援事業の創設」「給付型奨学金として私立高校奨学金の創設」「学校へのソーシャルワーカーやカウンセラーなどの計画的な配置」「弥富相生山線周辺の交通調査の実施など道路事業の廃止に向けた取り組みの推進」などの予算計上を求めました。

また、各局が予算要求をしていないが、市民生活の充実にとって必要な事項として、「中学２年への３５人学級の拡大など少人数学級の推進」「第三子からの学校給食費助成制度の創設」「学童保育の家賃補助の増額」「住宅リフォーム助成と商店リニューアル助成の創設」「介護保険の負担増や報酬削減にたいする対策」などを求めました。一方で、「名古屋城天守閣の木造復元を２０２０年までに急ぐための予算は計上しない」ことなどを求めました。

４００万人～５００万人に水増し 木造天守閣の入場者数

　昨夜、中川区役所で開かれた天守閣タウンミーティングで、河村市長は、「木造復元は税金を使わないでできる。入場者数が年間４００万人に増えるので、入場料５００円で年２０億円。３０年で６００億円」と発言していたそうです。これまでは「３００万人」と言っていたのに、「４００万人」に言い替えた。３００万人では名古屋城の職員人件費や管理運営費が賄えないことに気づいたからか。 

　３００万人も、４００万人も、根拠のない数字です。しかも、名古屋城の入場者は５００円払う人ばかりではありません。中学生以下や障害者は無料。敬老パスを持っている人など市内の高齢者は１００円です。団体割引もあります。昨年度の入場者数は約１６４万人。そのうち無料分は約３０万人（１８％）、市内高齢者は約４万人（２％）です。ですから、年２０億円の入場料収入を得ようとすれば、入場者数は、無料の人などを含めて５００万人程度にならないといけないでしょう。現在の３倍！それが３０年間続く！！　ありえません。世界遺産の国宝・姫路城でさえ、今年度の入場者数の見込みは２５０万人です。 

　中川区のタウンミーティングでは、「市長が一銭も税金を使わないというので賛成」と言っていた参加者がいたそうですが、こんな大ぼらで市民を惑わせてはいけません。

天守閣タウンミーティングでの底の浅い河村市長発言

　各区で開かれている名古屋城天守閣整備のタウンミーティング。参加者から「天守閣木造復元に４００億円も投入したら、福祉や暮らしの予算が削られる」という懸念の声があがっています。これにたいして河村市長は、「税金は使いません。市債を発行すれば、すぐ売れる。入場者数が年間３００万人に増えるので、入場料収入だけで元本も利息も３０年で返せる」と言います。入場料５００円×３００万人×３０年＝４５０億円となり、これで建設費の借金が賄えるという皮算用です。 

　しかし、これは、名古屋城の管理運営費や補修費などをまったく考慮しない暴論です。名古屋城の職員の人件費と管理運営費だけでも年間５億円余りかかっています。加えて、お堀の石垣の整備など天守閣以外の施設の保存・整備費などが支出されています。市債を発行しても、結局、税金で返していかなければなりません。 

　「『東京オリンピックまでに』と、急ぐ必要はない」という市民の意見にたいして、河村市長は「江戸城が先に木造復元を始めたら、材木がなくなってしまうから、早くやらないかん」と言います。江戸城の天守閣再建は、あるＮＰＯ団体が唱えているにすぎず、江戸時代初期に焼失した天守閣の図面なども整っていないことから、実現可能性に乏しいものです。 

　「東京がクソみたいにいばっとる」とタウンミーティングで暴言を繰り返し、江戸城を引き合いに出して、材木の争奪戦をあおる河村市長。文化財にたいする謙虚さが感じられません。

高坂荘での子育て世帯向け住宅リフォームは予算計上――来年度予算の財政局査定

本日、来年度予算要求にたいする名古屋市財政局の査定内容について、議会に説明がありました。この中で、市営高坂荘における子育て世帯向けの住宅リフォーム（高坂荘地域コミュニティ形成モデル事業）は、予算に計上されています。私は、昨年２月議会の本会議質問で、高坂荘など古い市営住宅について、「全面的なリフォームを実施し、子育て世帯の入居を促進すべきだ」と求めました。高坂学区からも市に要望が出されていました。市営住宅のリフォームに着手する予算が計上されることは、喜ばしいことです。

一方で、奨学金返還支援などを実施する「大学生の中小企業への定着支援事業」は、未計上になっています。来週、河村市長にたいして市議会各会派が予算要望を行う機会がありますので、市長査定で予算計上するよう強く求めたいと思います。また、緑政土木局が、相生山の道路の廃止に向けて、周辺の交通調査や公園案を検討するための基礎的な調査、周辺地域の通過交通対策などを実施する予算を追加で要求しましたが、これも財政局査定では未計上になっています。

市役所前で新年の宣伝

今朝、市役所前で新年のあいさつを行いました。市議団１２人とわしの県議、すやま初美さんが訴えました。 

昨年は、４月の名古屋市議選で、日本共産党は５議席から１２議席に大躍進。議会の中での発言力が大きくなりました。その力を発揮して、市民の声をまっすぐ市政に届け、くらしの願い実現のために市民のみなさんと力を合わせてがんばります。 

昨年は、「日本の歴史でも初めての市民革命的な動きが開始」（志位委員長の党旗びらきでのあいさつ）されました。この国民の歩みを政治の変革につなげるうえで、７月の参議院選挙が歴史的なたたかいになると思います。日本共産党の躍進で、戦争法廃止の国民連合政府の実現へ！がんばります。