天守閣木造復元で「稼げる街にする」？

「税金は、名古屋城天守閣の木造復元よりも福祉・暮らしに回せ」――これが多くの市民の思いです。これにたいして河村市長は、「福祉を充実させるためにも、木造復元して、稼げる街にするんだ」と、熱田区で開かれたタウンミーティングでも反論していました。それでは木造復元によって、いったいいくら稼げると考えているのでしょうか。木造復元による経済波及効果は、名古屋市の試算では約１００億円です。しかし、この試算の根拠がいいかげんだということが、１１月議会での日本共産党議員の質問で明らかになりました。 

この試算は、名古屋城の入場者数が、現在の年間１６５万人から１６５万人増えて３３０万人に倍増することが前提です。それでは、入場者数が倍増する根拠はどこにあるのか。８年前に市が実施した本丸御殿に関するアンケート結果から、類推に類推を重ねたもので、根拠は薄弱です。

しかも、ここで矛盾が出てきます。本丸御殿着工前は１１０万人だった入場者数が、完成後に実際に倍増すると、２２０万人になります。そうすると、そこから１６５万人増えなければ、天守閣復元による約１００億円の経済波及効果は生じないことになります。２２０万人に１６５万人を足して３８５万人ですから、１６５万人の倍増では足りない。「入場者数が２．３倍に増えるのか」と追及された市民経済局長は、答弁不能に陥りました。 

　市の試算がいいかげんだということが明らかになったので、タウンミーティングで市側は、「熊本城は本丸御殿の復元で２．８倍、姫路城は大天守の保存修理で１．７倍に入場者数が増えた」という資料を持ち出しています。しかし、熊本城は、本丸御殿復元が竣工した２００８年度に２２２万人になりましたが、その後は１６０万人前後に減少しています。今一番人気の姫路城でも、今年度の入場者数は２００万人程度と予想されています。入場者数が三百数十万人というのは、余りに過大な見込みだといわざるをえません。

だいたい経済波及効果をいうのなら、敬老パスは３１６億円です。敬老パスの３分の１にすぎない経済波及効果で、「稼げる街にする」とはよく言えたものです。