名古屋駅大改造の費用負担はどこがどれだけ？

本日の市議会都市活性化特別委員会では、「都心部のまちづくり」について議論しました。名古屋市は、リニア開業を見据えて名古屋駅の大改造を検討しています。わかりやすい乗換空間の形成として（仮称）ターミナルスクエアの整備、東西の駅前広場の再整備、ＪＲ広小路口とＪＲ太閤通南口を貫く東西通路やＪＰタワー名古屋から笹島交差点南までの名鉄名駅再開発計画を結ぶ南北デッキの整備などが盛り込まれています。 

これらの整備の事業費の規模やＪＲ東海、名鉄などとの費用負担割合については、先日の都市消防委員会で、当局は「まだ確定していない」と答弁しています。そこで私は、「整備費用は、名古屋市など行政が主に負担するのか、それとも鉄道事業者にも応分の負担を求めるという考えか」と質しました。新聞報道では、「（ＪＲ東海と名鉄の）両社は名古屋市が中心となって建設コストを負担すべきという姿勢を崩しておらず…」（「日経」）という指摘もあるからです。しかし答弁は、「これから負担割合も協議したい」の繰り返し。こんな姿勢では、莫大な負担を名古屋市が強いられることになるという懸念を強くしました。 

名古屋駅での乗り換えをわかりやすくし、バリアフリーのためのエレベーター・エスカレーターの設置は必要だと思いますが、ＪＲ東海や名鉄などに費用負担があまり期待できない状況のもとでは、「必要最小限の整備にとどめるべきであり、整備計画は大風呂敷を広げない方がいい」と、私は指摘しておきました。