名古屋駅大改造の費用負担はどこがどれだけ？

本日の市議会都市活性化特別委員会では、「都心部のまちづくり」について議論しました。名古屋市は、リニア開業を見据えて名古屋駅の大改造を検討しています。わかりやすい乗換空間の形成として（仮称）ターミナルスクエアの整備、東西の駅前広場の再整備、ＪＲ広小路口とＪＲ太閤通南口を貫く東西通路やＪＰタワー名古屋から笹島交差点南までの名鉄名駅再開発計画を結ぶ南北デッキの整備などが盛り込まれています。 

これらの整備の事業費の規模やＪＲ東海、名鉄などとの費用負担割合については、先日の都市消防委員会で、当局は「まだ確定していない」と答弁しています。そこで私は、「整備費用は、名古屋市など行政が主に負担するのか、それとも鉄道事業者にも応分の負担を求めるという考えか」と質しました。新聞報道では、「（ＪＲ東海と名鉄の）両社は名古屋市が中心となって建設コストを負担すべきという姿勢を崩しておらず…」（「日経」）という指摘もあるからです。しかし答弁は、「これから負担割合も協議したい」の繰り返し。こんな姿勢では、莫大な負担を名古屋市が強いられることになるという懸念を強くしました。 

名古屋駅での乗り換えをわかりやすくし、バリアフリーのためのエレベーター・エスカレーターの設置は必要だと思いますが、ＪＲ東海や名鉄などに費用負担があまり期待できない状況のもとでは、「必要最小限の整備にとどめるべきであり、整備計画は大風呂敷を広げない方がいい」と、私は指摘しておきました。

年末年始のホームレス援護対策について申し入れ

　本日、日本共産党名古屋市議団は、年末年始のホームレスなどへの援護対策について申し入れを行いました。名古屋市は毎年、年末の臨時相談所の開設、１２月２９日から１月４日まで旧船見寮での無料宿泊所の開設などの援護対策を実施。この年末年始も行います。

　申し入れでは、「２４時間営業の店舗などで夜を過ごす若者などにたいしても年末年始援護対策についての周知を徹底すること」を要望。応対した纐纈健康福祉局長は、「昨年度は中村区と中区のネットカフェ１８店にチラシを配布した。今年度も実施する」と答えました。また、「無料宿泊所の入所者にたいして結核健診などに加え、歯科検診を行うこと。障害の有無や心の健康状態、介護の必要性などについても把握し、必要な支援につなげること」を要望。同局長は、「旧船見寮で保健師が歯の健康についても指導することから始めたい」と答えました。

　この他、「無料宿泊所の食事については、栄養バランスがよいものを温かい状態で提供すること」、「無料低額宿泊所などの利用が増えていることを踏まえて、生活困窮者を広く対象とする結核健診を行うこと。あわせて医療や介護、障害など生活保護に限らず自立支援につながる制度利用について、この時期に集中的に相談できる体制をとること」も要請しました。

天守閣木造復元問題の勉強会

　昨日、名古屋城天守閣木造復元問題の勉強会が開かれました。私が、市議会での論戦を踏まえて、木造復元の財源問題を中心に報告。名古屋工業大学大学院教授の麓（ふもと）和善先生が、名古屋城天守閣の他の城郭との比較、築城の状況、宝暦の大改修、昭和実測図、ガラス乾板などについて講演されました。

　「天守の建築にあたっては、徳川家康の命を受けて、中井大和守正清が全国から５００人の大工を動員し、地元の大工と合わせて千人から２千人が携わった」と麓先生。本丸御殿の建設に携わっている大工は数十人？

天守閣木造復元で「稼げる街にする」？

「税金は、名古屋城天守閣の木造復元よりも福祉・暮らしに回せ」――これが多くの市民の思いです。これにたいして河村市長は、「福祉を充実させるためにも、木造復元して、稼げる街にするんだ」と、熱田区で開かれたタウンミーティングでも反論していました。それでは木造復元によって、いったいいくら稼げると考えているのでしょうか。木造復元による経済波及効果は、名古屋市の試算では約１００億円です。しかし、この試算の根拠がいいかげんだということが、１１月議会での日本共産党議員の質問で明らかになりました。 

この試算は、名古屋城の入場者数が、現在の年間１６５万人から１６５万人増えて３３０万人に倍増することが前提です。それでは、入場者数が倍増する根拠はどこにあるのか。８年前に市が実施した本丸御殿に関するアンケート結果から、類推に類推を重ねたもので、根拠は薄弱です。

しかも、ここで矛盾が出てきます。本丸御殿着工前は１１０万人だった入場者数が、完成後に実際に倍増すると、２２０万人になります。そうすると、そこから１６５万人増えなければ、天守閣復元による約１００億円の経済波及効果は生じないことになります。２２０万人に１６５万人を足して３８５万人ですから、１６５万人の倍増では足りない。「入場者数が２．３倍に増えるのか」と追及された市民経済局長は、答弁不能に陥りました。 

　市の試算がいいかげんだということが明らかになったので、タウンミーティングで市側は、「熊本城は本丸御殿の復元で２．８倍、姫路城は大天守の保存修理で１．７倍に入場者数が増えた」という資料を持ち出しています。しかし、熊本城は、本丸御殿復元が竣工した２００８年度に２２２万人になりましたが、その後は１６０万人前後に減少しています。今一番人気の姫路城でも、今年度の入場者数は２００万人程度と予想されています。入場者数が三百数十万人というのは、余りに過大な見込みだといわざるをえません。

だいたい経済波及効果をいうのなら、敬老パスは３１６億円です。敬老パスの３分の１にすぎない経済波及効果で、「稼げる街にする」とはよく言えたものです。

急ぐと建設費が増大――レゴランドなどのための市営巨大駐車場

　１１月議会最終日の本日、日本共産党の青木ともこ議員が、レゴランドなどのための駐車場の建設費増加に反対して討論を行いました。 

名古屋市は金城ふ頭に５０００台規模の巨大駐車場を建設します。その建設費が、２４億５０００万円余（消費税抜き）も増加し、１９３億円以上に膨らみます。その理由は、土壌汚染対策やくい打ちの補強費用が増えるからです。どうして増えるのか？　土壌汚染や地盤の調査は、レゴランド開業の再来年３月までという工期に間に合わせるために、建設予定地内で営業中だった店舗の移転を待たずに、数キロ離れた地域の過去の測定値や、店舗の周辺のボーリング調査をもとに推定し、建設契約が交わされました。

ところが今年７月、店舗が移転した後、更地となった土壌の調査を始めたところ、推定を大幅に超える汚染が判明。地盤についても、支持層の薄い箇所が確認されました。これによって、新たに汚染土の県外運搬処理作業が加わり、支持層の杭打ちにも補強が必要になったのです。

レゴランドとの事業契約を急ぐあまり、「見切り発車」した結果、建設費が大幅に増大するという事態になったのです。名古屋城天守閣の木造復元も、「東京オリンピックまで」といって急ぐと、事業費の増大を招くのではないでしょうか。

ゼネコン公募が始まった天守閣木造復元「ストップを！」――中区市議補選でも争点

　名古屋市は昨日、名古屋城天守閣の木造復元に向けて、設計から施工まで一括で担うゼネコンの公募手続きを開始しました。東京オリンピック（２０２０年７月末）までの完成が条件です。来年３月下旬に、優先的に交渉を進めるゼネコンを選定します。 

　示された総工費の目安（参考額）は、木材の産地や質によって異なり、「すべて国産材の節無し」の場合は４００億円です。東京オリンピックまで５年弱。設計などの期間を考慮すると、工期は３年程度ですから、毎年百数十億円もつぎ込まなければなりません。

　名古屋市の財政は、大企業・金持ち優遇の河村「減税」によって、年間１１０億円余も税収が減っており、市の財政収支の見通しでは、２０１９年度には１７６億円もの歳入不足が生じるとされています。こんなときに天守閣に莫大なお金をつぎ込んだら、福祉や暮らしの予算がバッサリ削られます。 

　天守閣復元問題は、中区市議補選でも争点の一つです。現在の天守閣は、あと４０年はもちます。まずは耐震改修を行い、木造で復元するかどうかは、将来、建て替えが必要になったときに検討すればよいのではないでしょうか。「天守閣の解体・木造復元ストップ！　４００億円は福祉・子育て支援・暮らしに回せ」――日本共産党のつばきの史さんの押し上げへ、私も中区で訴えています。（写真は昨日、中区役所前で１２人の党議員勢ぞろい）