若者への奨学金返還支援制度の創設――市民経済局が来年度予算要求

　名古屋市の「平成28年度予算要求の公開」の中で、市民経済局が奨学金返還支援などの「大学生の中小企業への定着支援事業」を予算要求しています。この事業は、日本学生支援機構から奨学金を借りている学生が、キャリア教育や中小企業でのインターンを受けて地元中小企業に就職し、３年間継続して働くと３年分の奨学金の返還を市が支援するという事業のようです。 

　今年２月議会で山口清明議員が、奨学金返還支援制度の創設を求め、河村市長が「ちゃんと検討するよう指示した」と答弁。６月議会では西山あさみ議員が、検討状況を質しました。日本共産党市議団の来年度予算要望でも、「市内中小企業などへ就職した若者への奨学金返還支援制度を創設する」ことを求めています。市長も「苦学生を応援することは務めではないか。調査してやろまいと検討している」と本会議で答弁していますので、来年度予算への計上を大いに期待しています。