環境学習センターを活用して、公害の歴史を伝える取り組みを検討

本日の市議会本会議では、日本共産党のさはしあこ議員が、名古屋の公害の歴史を学び伝える取り組みについて質問し、環境学習センター（エコパルなごや）の活用を提案。環境局長は「展示スペースをどう確保するかなどの課題はあるが、公害の歴史を学び、後世に伝えていくことは有意義であり、今後、環境学習センターの活用を検討したい」と答弁しました。 

名古屋南部大気汚染公害訴訟をたたかった公害患者のみなさんなどから、公害に関する資料や裁判記録などを収集・保管、展示する「公害資料館（仮称）」の整備を求める声が上がっています。「四日市ぜんそく」が社会問題となった四日市市では、今年４月、「四日市公害と環境未来館」が開館しました。私たち市議団は１０月、ここを視察してきました（写真）。公害とたたかってきた市民の証言も耳にすることもできる施設です。名古屋南部公害の歴史を学び、後世に伝えるためには、このような公害資料館の整備が求められますが、環境学習センターで公害の歴史を伝える取り組みを始めることはその一歩だと思います。

天守閣木造復元の経済波及効果の根拠なし

名古屋城天守閣を木造で復元した場合の経済波及効果は約１００億円――名古屋市の試算です。この試算は、木造復元によって名古屋城の入場者数が現在の年間１６５万人から１６５万人増えて３３０万人に倍増することが前提です。しかし、「入場者数１６５万人増加」という想定には根拠がないことが、本日の市議会本会議での日本共産党の柴田たみお議員の質問で明らかになりました。 

入場者数が１６５万人増加する根拠を質した柴田議員にたいして、市民経済局長は「本丸御殿に関するアンケート調査を分析したところ、本丸御殿が完成すると入場者数がほぼ倍増するという結果になった。天守閣を木造復元した場合にも、本丸御殿復元と同等の集客効果があると考えた」と答弁しました。本丸御殿着工前は１１０万人だった入場者数が、完成後には２２０万人に倍増するという調査結果だったというのです。

しかし、本丸御殿第１期の完成後の入場者数は１６５万人ですから、「倍増」の想定ははずれました。柴田議員が、「天守閣木造復元後に入場者数が倍増するという根拠は崩れたのではないか」と追及すると、市民経済局長は、「今後、全体公開へと進めば、入場者数は増加する」と答弁。仮に本丸御殿全体公開後に倍増し、２２０万人になったとしたら、そこから１６５万人増えなければ、天守閣復元による約１００億円の経済波及効果は生じないことになります。柴田議員が、「２２０万人に１６５万人を足して３８５万人。今より２．３倍に増える。こんなことがありえるのか」とたたみかけると、市民経済局長は答弁不能に陥りました。

「木造復元で約１００億円」という経済波及効果の算出は、天守閣復元に関する独自の調査をせずに、本丸御殿に関する調査を援用するという手抜き調査であり、入場者数が約１６５万人増えるという根拠が薄弱だということがはっきりしました。こんな杜撰な調査をもとに、「１００億円の経済波及効果」などと喧伝することはまかりなりません。

「戦争法廃止。野党は共闘」――天白区で集会・デモ

　天白区の植田公園で、「やめて！戦争法　天白の会」の集会が開かれました。私や民主党の近藤昭一衆議院議員の秘書さんもスピーチ。水谷満信民主党県議からはメッセージが寄せられました。集会後のデモ行進には、ベランダや車の中から手を振ってくれる人、オートバイからコブシを上げて激励してくれる人、歩道では２０００万人統一署名の訴えに応じる人など、共感を広げたと思います。 

今日は他の大きなイベントと重なっていましたが、１４０人の参加者がありました。「安保法制＝戦争法を廃止したい」「そのために野党は共闘を」の思いを一つにした集会とデモだったと思います。

若者への奨学金返還支援制度の創設――市民経済局が来年度予算要求

　名古屋市の「平成28年度予算要求の公開」の中で、市民経済局が奨学金返還支援などの「大学生の中小企業への定着支援事業」を予算要求しています。この事業は、日本学生支援機構から奨学金を借りている学生が、キャリア教育や中小企業でのインターンを受けて地元中小企業に就職し、３年間継続して働くと３年分の奨学金の返還を市が支援するという事業のようです。 

　今年２月議会で山口清明議員が、奨学金返還支援制度の創設を求め、河村市長が「ちゃんと検討するよう指示した」と答弁。６月議会では西山あさみ議員が、検討状況を質しました。日本共産党市議団の来年度予算要望でも、「市内中小企業などへ就職した若者への奨学金返還支援制度を創設する」ことを求めています。市長も「苦学生を応援することは務めではないか。調査してやろまいと検討している」と本会議で答弁していますので、来年度予算への計上を大いに期待しています。

市営高坂荘で若年世帯向けに住宅リフォーム――住宅都市局が来年度予算要求

名古屋市住宅都市局は、各局に配分された財源の範囲内で行う新規事業として、「高坂荘地域コミュニティ形成モデル事業」を予算要求しています。この事業は、市営住宅におけるコミュニティの活性化を図るため、まずは高坂荘で、団地の一部住戸を若年世帯向けに改修する事業です。本日、市が公開した「平成28年度予算要求内容の公開」の中に盛り込まれています。 

私は、今年の２月議会の本会議質問で、間取りや設備などが若い世帯のニーズに合わなくなっている高坂荘など古い市営住宅について、「全面的なリフォームを実施し、子育て世帯の入居を促進すべきだ」と求めました。今年度、高坂荘については、地元学区と天白区役所、市住宅都市局が連携して「高坂学区地域コミュニティ活性化プロジェクト」が取り組まれています。 

こうした取り組みを踏まえて、来年度は４～５戸程度を対象にトイレの洋式化や浴室のユニットバス化、キッチンの改修などをモデル的に実施する考えです。老朽化した市営住宅のリフォームに、ようやく一歩を踏み出す取り組みであり、来年度予算に計上されることを期待しています。

射撃訓練も行う陸上自衛隊の「高等」学校――中学生への案内チラシの配布はやめよ

昭和区の中学生の保護者から、「『陸上自衛隊高等工科学校生徒説明会のご案内』というチラシを学校から受け取った」という情報が日本共産党市議団に届きました。この「生徒説明会の案内チラシ」は、自衛隊愛知地方協力本部名古屋出張所の広報官が昭和区のすべての中学校に持参し、中学校が３年生の男子生徒に配布しているようです。 

「陸上自衛隊高等工科学校」とはどのような学校か。もともとは自衛隊内の「生徒制度」として発足し、２０１０年度から「高等工科学校」に衣替えした「将来、陸曹となるべき者を養成する陸上自衛隊の学校」（同校ＨＰ）です。生徒は、定員外の防衛省職員となり、生徒手当が支給されます。 

高等工科学校では、１８歳未満の生徒に実弾による射撃訓練も行わせています。これは、児童の武力・敵対行為への関与を禁じた「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書」の趣旨に反するという疑念を抱かざるをえません。同校のＨＰでは、「武器訓練・射撃」の授業時間は、２年生で年間５４時間となっています。先日の防衛省への要請で防衛省の職員は、「実弾を使った射撃訓練は年間８時間」と言っていましたが、時間の多寡が問題ではありません。 

中学校が、実弾訓練までさせる自衛官養成学校の案内チラシを全男子生徒に何の注釈も付けずに配布していいのかが問われています。日本共産党市議団は本日、名古屋市教育委員会にたいして、陸上自衛隊高等工科学校に関する学校説明会の案内資料を中学校から保護者・児童へ配布しないよう申し入れました。

木造復元は将来の研究課題。耐震改修を選択した小田原城

　今年７月から耐震改修工事に着手した小田原城天守閣について調査してきました。小田原城天守閣は、名古屋城の１年遅れで天守閣が再建されました。名古屋城と同様に、耐震性が課題とされる一方で、「木造で再建を」という声があがっています。 

　小田原市は、２０１１年８月から専門家や市民代表による「天守閣耐震改修等検討委員会」を設置し、耐震改修とともに木造復元の可能性についても検討してきました。その結果、「喫緊の課題である耐震改修を速やかに行う」「木造復元の可能性はないわけではないので、今後さらに資料の収集と研究を続けていく」という結論に達しました。木造復元については、天守閣の外観写真などがないことが、文化庁の復元検討委員会の審査基準を満たす上での課題になっているそうです。 

　名古屋城は往事の資料が十分にそろっています。しかし、木造復元に向けての名古屋市のやり方は、余りにぞんざいだということを、小田原城を訪ねて痛感しました。小田原市のように専門家の英知を集めて検討を重ねるという手立てを講じていません。コンサルタント会社やゼネコン任せです。小田原城天守閣の諏訪間館長は、「後世に末永く文化財として残していくためには時間がかかる」と話していました。

天守閣木造復元 国の補助金はたいして当てにできない

本日、日本共産党名古屋市議団は党愛知県委員会とともに、省庁への要請行動を行いました。要請項目は、ＴＰＰ、工事データ改ざん、シングルマザー支援、子育て支援、自衛隊小牧基地、リニア新幹線、若者支援、介護・国保など盛りだくさん。本村伸子、島津幸広衆議院議員、井上さとし参議院議員も同席してくれました。 

この中で、名古屋城天守閣の木造復元についてもレクチャーを受けました。河村市長は「２０２０年の東京オリンピックまでに完成させたい」と言っていますが、問題の一つは財源の確保。国からどんな補助金等がどれだけもらえるのか。文化庁の「歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業補助金」と、国土交通省の「社会資本整備総合交付金（都市公園等事業）」の二つが、国から支出される可能性が示されました。いずれも補助率は５０％です。しかし、「東京オリンピックまで」と期限を切ると、国からはたいしたお金はもらえないことが明らかになりました。 

「歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業補助金」については、今年度の予算額は６５億円。全国で約４００件の事業に補助し、最大でも１件２億円程度だそうです。「自治体からのすべての要望に応えるのは難しい」と、文化庁文化財記念物課の文化財調査官は言っていました。「社会資本整備総合交付金」については、名古屋市は今年度、本丸御殿の復元に約８億円交付してもらっています。国土交通省都市局公園緑地・景観課の職員は、「名古屋市への交付額は全国的に高い方。全国からの要望に応えきれていない。名古屋市だけ要望に応えるわけにはいかない」と説明してくれました。 

木造復元の概算経費は２７０～４００億円。東京オリンピックまで５年弱ですから、２～３年の工期で、事業費の５０％の補助金等を国から支出してもらえることなどありえません。