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2015年10月 9日 (金)

手話通訳者派遣事業の改善――市健康福祉局長「しっかり検討していく」

 市議会財政福祉委員会の決算審査では、日本共産党の山口清明議員が、手話通訳者派遣事業の運用改善を求めて質問しました。山口議員が求めたことは、①手話通訳者を指名できるケースの拡大、②聴覚障害者の救急搬送時における手話通訳者24時間派遣システムの導入です。

 

 私も聴覚障害者や手話通訳者から、「名古屋市では、病院に行く時などしか手話通訳者の指名を認めてもらえない。指名を希望する場合は認めてほしい」という声を聞いています。他の政令指定都市や愛知県はどうか。山口議員が要求して同委員会に提出された資料では、横浜市、京都市など8都市では指名が認められており、愛知県も認めています。山口議員は、「手話でのコミュニケーションでは、『相手の手話に慣れている』ということが重要な要素。正確な通訳を期待するなら、手話通訳者の指名はどうしても必要。指名できるケースの拡大を検討しなかったのか」と質しました。 

 市健康福祉局は、手話通訳者の登録者数が少なく、一部の通訳者に偏るからと、指名の拡大を検討していません。同委員会に提出された資料では、昨年度、もっとも多く派遣された手話通訳者では177件だった一方で、派遣件数ゼロの通訳者が31%もいます。指名を制限していても通訳者の派遣件数の偏りが起きており、指名の拡大を拒む理由にはなりません。 

山口議員は、「手話通訳を必要としている障害当事者の要望をしっかり受け止めるべきだ。手話通訳者派遣事業の運用改善について、委託先の団体任せでなく、市が主体的に障害当事者といっしょに検討する必要があるのではないか」と質問。纐纈健康福祉局長は、「手話通訳者の数の確保とスキルアップをはかることが大事。通訳者の指名や救急搬送時の24時間通訳者派遣といった利用者の要望に応えていくことが必要だと考えている。障害当事者、手話通訳者、委託団体の意見を聞きながら、しっかり検討していく」と答弁しました。

 

 救急搬送時の手話通訳者派遣システムについては、名古屋市が昨年、派遣に協力できる通訳者の目安となる人数や活動条件を把握するために実施したアンケートの結果が、山口議員の要求で同委員会に提出されました。

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コメント

田口先生、ありがとうございます!

名古屋市手話通訳者派遣事業の最も深刻で重大な問題は、田口先生も指摘してくださっている通り、
「当事者である聴覚障害者の意見も、手話通訳者の意見も一切聞かず、制度運用上のルールを決めていること」
です。

わかりやすく表現すれば、運用上の様々なルールを、たった二人で決めているのです。
その二人とは、障害企画課長と聴言センター所長です。
このお二人は行政側の方々です。
当事者である聴覚障害者と、現場で頑張っている手話通訳者の意見を聞かずにルール決めを行っているため、不可解なルールが数多く存在します。

誰のための手話通訳者派遣制度なのか。
考えるまでもありません。
当事者である聴覚障碍者の皆さんのためのものです。


田口先生だけが頼りです。
お忙しいとは存じますが、今後とも手話通訳者派遣制度の正常な運用のため、ぜひともお力添えいただきたく、お願い申し上げます。

山口議員のおっしゃる通りです。
手話に慣れることも大切ですし、人に慣れることも大切です。

手話通訳とは、聴覚障害者のプライバシーに接する仕事です。
手話通訳の技術のみではなく、聴覚障害者が、
「この人なら、自分のプライベートな事柄を知られても大丈夫」
と安心できる人でなければ、通訳をお願いしようという気持ちにはならないものです。

市健康福祉局の方々も、聴言センターの方々も、
「なぜ、聴覚障害者の皆さんは、手話通訳者指名を希望しているのか」
ということを、真剣に考えていただきたいものです。

>昨年度、もっとも多く派遣された手話通訳者では177件だった一方で、派遣件数ゼロの通訳者が31%もいます。

派遣件数ゼロの通訳者が31%もいることは、大問題です。
手話の勉強を始めて、通訳ができるレベルになるまで、個人差はありますが、およそ10年かかります。
長い年月をかけて通訳技術を向上させ、ようやく試験に合格した方々の3割が通訳活動していない。
なぜなのか、市健康福祉局の方々も、聴言センターの方々も、真剣に考えていただきたい。

最も重大な問題が、派遣する手話通訳者の選び方が恣意的であることです。

もっとわかりやすく言えば、聴言センターに批判的な態度をとる手話通訳者は、派遣されない、という現実があります。

「聴言センターから何か月も、全く連絡がない」

と言っている手話通訳者が少なくないのです。

救急搬送時の手話通訳者派遣システムについてのアンケートが実施されたのはよいのですが、既に1年以上、何も進展していません。
何のためのアンケートでしょうか。
アンケート結果すら公表されていませんでした。
こうして、田口先生が公開してくださったのが、初めて、一般の人たちの目に触れる機会となった、と思います。

行政側の人たちだけで議論しているので、進展するはずがありません。

なぜ、当事者である聴覚障害者の意見を聞かないのでしょうか。

人の命に関わることです。
ポーズだけではなく、本当に、真剣に検討して進めていただかないと困ります。

>手話通訳者の数の確保とスキルアップをはかることが大事。

名古屋にお住まいの多くの聴覚障害者から、この要望を聞いています。
そして、スキルアップの方法、すなわち研修のあり方について、
「当事者である聴覚障害者の意見を取り入れて欲しい」
という要望が出されています。

しかし、残念ながら、いまだに実現していません。

研修内容については聴言センターと障害企画課のみで決定しています。

障害者基本法を順守し、当事者の声を反映した制度運用を強く望みます。

9月に、障害企画課に下記の要望を出しました。
二か月が経過しましたが、本日現在、回答はもらえていません。

「現在、聴言センターが行っている手話通訳者研修は、当事者である聴覚障害者の意見を聞かずに内容を決めています。
当事者である聴覚障害者の要望に沿った勉強会を実施してください。
講師は名古屋市在住のろう者に担当させてください。」

聴言センターが行っている研修を丸ごと否定する気はありません。
有意義なものもあります。
しかし、研修内容を決定するプロセスが違法なので、これは声を大にして主張し続けます。
年度末に、次年度の研修内容を決める際、当事者である聴覚障害者も同席の上で決めていただきたいと思っています。

北名古屋市では手話通訳者派遣事業要綱を公開しています。

北名古屋市手話通訳者・要約筆記者等派遣事業実施要綱
https://www.city.kitanagoya.lg.jp/profile/reiki_int/reiki_honbun/r363RG00000575.html

名古屋市の要綱より、はるかに優れています。
まず、名古屋市の場合、要綱が公開されていないことが問題です。

さらに、要綱の改正を行う最にも、聴言センターと障害企画課のみで決めており、当事者である聴覚障害者の意見も、手話通訳者の意見も、一切、反映されていません。

障碍者基本法を遵守した制度運用を強く望みます。

訂正させていただきます。


×要綱の改正を行う最にも、


○要綱の改正を行う際にも、

9月に、障害企画課に下記の要望を出しました。
3か月が経過しましたが、本日現在、回答はもらえていません。

「現在、聴言センターが行っている手話通訳者研修は、当事者である聴覚障害者の意見を聞かずに内容を決めています。
当事者である聴覚障害者の要望に沿った勉強会を実施してください。
講師は名古屋市在住のろう者に担当させてください。」

聴言センターが行っている研修を丸ごと否定する気はありません。
有意義なものもあります。
しかし、研修内容を決定するプロセスが違法なので、これは声を大にして主張し続けます。
年度末に、次年度の研修内容を決める際、当事者である聴覚障害者も同席の上で決めていただきたいと思っています。

名古屋市手話通訳者派遣事業実施要綱を、名古屋市ホームページで公開していただきたいと思います。
実際に、ホームページで公開している自治体は数多くあります。

あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い申し上げます。


9月に、障害企画課に下記の要望を出しました。
4か月が経過しましたが、本日現在、回答はもらえていません。

「現在、聴言センターが行っている手話通訳者研修は、当事者である聴覚障害者の意見を聞かずに内容を決めています。
当事者である聴覚障害者の要望に沿った勉強会を実施してください。
講師は名古屋市在住のろう者に担当させてください。」

聴言センターが行っている研修を丸ごと否定する気はありません。
有意義なものもあります。
しかし、研修内容を決定するプロセスが違法なので、これは声を大にして主張し続けます。
年度末に、次年度の研修内容を決める際、当事者である聴覚障害者も同席の上で決めていただきたいと思っています。

昨年5月より、手話通訳者指名に関して、書面にて聴言センター所長に質問しています。

返事がもらえなかったので、月が替わる度に、
「返事をください」
というお願いとともに、改めて書面で質問してきました。

9か月、繰り返していますが、いまだに無視されています。

手話通訳者からの質問を平気で無視する人が、責任あるポストについている。

制度運用改善までの道のりは遠い、と言わざるを得ません。

昨年9月に、障害企画課に下記の要望を出しました。
5か月が経過しましたが、本日現在、回答はもらえていません。
「現在、聴言センターが行っている手話通訳者研修は、当事者である聴覚障害者の意見を聞かずに内容を決めています。
当事者である聴覚障害者の要望に沿った勉強会を実施してください。
講師は名古屋市在住のろう者に担当させてください。」
聴言センターが行っている研修を丸ごと否定する気はありません。
有意義なものもあります。
しかし、研修内容を決定するプロセスが違法なので、これは声を大にして主張し続けます。
年度末に、次年度の研修内容を決める際、当事者である聴覚障害者も同席の上で決めていただきたいと思っています。

企業が聴言センターに手話通訳者派遣申込をすると、聴言センターから企業に請求が行きます。

1時間2,500円です。

手話通訳者に支払われる手当は1時間1,350円です。
差額は、聴言センターの利益になります。


手話通訳者指名は、聴覚障害者の権利です。

手話通訳者とは、聴覚障害者の聞く権利、知る権利を守るために働く者です。
「誰が通訳するか」ということは、通訳を受ける人にとって重要なことであり、行政側が指名を禁じるなど、行政が聴覚障害者の権利を侵害していることと同じです。

障害企画課も、聴言センターも、このことを真剣に考えていただきたい。

昨年9月に、障害企画課に下記の要望を出しました。
8か月が経過しましたが、本日現在、回答はもらえていません。
「現在、聴言センターが行っている手話通訳者研修は、当事者である聴覚障害者の意見を聞かずに内容を決めています。
当事者である聴覚障害者の要望に沿った勉強会を実施してください。
講師は名古屋市在住のろう者に担当させてください。」
聴言センターが行っている研修を丸ごと否定する気はありません。
有意義なものもあります。
しかし、研修内容を決定するプロセスが違法なので、これは声を大にして主張し続けます。

研修内容を決める際、当事者である聴覚障害者も同席の上で決めていただきたいと思っています。

田口先生、昨日はありがとうございました。


>纐纈健康福祉局長は、「手話通訳者の数の確保とスキルアップをはかることが大事。通訳者の指名や救急搬送時の24時間通訳者派遣といった利用者の要望に応えていくことが必要だと考えている。障害当事者、手話通訳者、委託団体の意見を聞きながら、しっかり検討していく」と答弁しました。

「障害当事者、手話通訳者、委託団体の意見を聞きながら、」

この局長の答弁と、同局の障害企画課の態度は全く違うと思います。

障害者基本法を遵守した制度運用を強く求めます。

昨年11月3日に、聴言センターに、手話通訳者派遣事業要綱の見直し予定について質問しました。
次回はいつ、見直すのか。
見直しについて、制度の利用者である聴覚障害者や、現場で頑張っている手話通訳者は参加させてもらえるのか。

6ヶ月経過しましたが、いまだに回答がありません。
聴言センターに質問すると、いつも、こうです。

手話通訳者からの質問を平気で無視する。
このような団体に名古屋市の事業を委託していてよいのでしょうか。

田口先生も同席してくださった場で、障害企画課に対し、
「手話通訳者指名を禁止している理由を教えてください」
と質問したところ、
「公平な制度運用のため」
との回答でした。

実に不可解です。

愛知県は指名を認めているのに、名古屋市では認めない。
これこそ、不公平ではないでしょうか。

昨年11月3日に、聴言センターに、手話通訳者派遣事業要綱の見直し予定について質問しました。
次回はいつ、見直すのか。
見直しについて、制度の利用者である聴覚障害者や、現場で頑張っている手話通訳者は参加させてもらえるのか。

7ヶ月経過しましたが、いまだに回答がありません。

聴言センターの職員一人ひとりは真面目に仕事していると思いますが、名身連の組織体質で、
「都合の悪い質問には答えない」
という悪癖があります。

手話通訳者からの質問を平気で無視する。
このような団体に名古屋市の事業を委託していてよいのでしょうか。

昨年11月3日に、聴言センターに、手話通訳者派遣事業要綱の見直し予定について質問しました。
次回はいつ、見直すのか。
見直しについて、制度の利用者である聴覚障害者や、現場で頑張っている手話通訳者は参加させてもらえるのか。

9ヶ月経過して、聴言センターから回答(?)がきました。


「質問にお応えいたします。
名古屋市手話通訳者派遣事業実施要綱は先日、今年度改定したものをお送りしましたが今後の改定予定は未定です。」


これが回答と言えるのでしょうか。
聴言センターに質問すると、何ヶ月も待たされてから、このような回答(?)がきます。

例えば、
「名古屋では手話通訳者の指名を禁止している理由を教えてください」
と質問すると、
「名古屋市と協議して決定しました。ご理解ください」
と回答(?)がきます。

聴言センターの職員は、日本語を理解する能力がないのでしょうか。


それとも、手話通訳者を見下し、わざと、無意味な回答をしているのでしょうか。

このような団体に名古屋市の事業を委託していてよいのでしょうか。

>纐纈健康福祉局長は、「手話通訳者の数の確保とスキルアップをはかることが大事。通訳者の指名や救急搬送時の24時間通訳者派遣といった利用者の要望に応えていくことが必要だと考えている。障害当事者、手話通訳者、委託団体の意見を聞きながら、しっかり検討していく」と答弁しました。

1年が経過しました。
纐纈健康福祉局長は、
「障害当事者、手話通訳者、委託団体の意見を聞きながら」
と答弁されましたが、関係者の意見を聞いたことはただの1回だけ(田口先生が仲介してくださった時)です。
何度も何度も、聴言センターに要望してきましたが、すべて、無視されています。
残念でなりません。

いつもお世話になり、ありがとうございます。

田口先生が手話通訳者派遣制度のことをブログで取り上げてくださってから、間もなく1年になります。
今年も是非、昨年同様、資料を公開していただきたく、お願い申し上げます。

まず、名古屋市以外の政令指定都市での手話通訳者指名の可否に関する制度運用状況。
そして、名古屋市の実際の手話通訳者派遣実績データについても、お願いします。

名古屋市手話通訳者派遣制度運用に関して、情報公開が全くなされていないことが気になっています。

例えば、他の地域では、手話通訳者派遣事業実施要項をホームページで公開しているケースも多く見られます。

昨年11月3日に、聴言センターに、手話通訳者派遣事業要綱の見直し予定について質問しました。
次回はいつ、見直すのか。
見直しについて、制度の利用者である聴覚障害者や、現場で頑張っている手話通訳者は参加させてもらえるのか。
9ヶ月が経過した8月中旬に、聴言センターから回答(?)がきました。

「質問にお応えいたします。
名古屋市手話通訳者派遣事業実施要綱は先日、今年度改定したものをお送りしましたが今後の改定予定は未定です。」

これが回答と言えるのでしょうか。
聴言センターに質問すると、何ヶ月も待たされてから、このような回答(?)がきます。
例えば、
「名古屋では手話通訳者の指名を禁止している理由を教えてください」
と質問すると、
「名古屋市と協議して決定しました。ご理解ください」
と回答(?)がきます。
聴言センターの職員は、日本語を理解する能力がないのでしょうか。

それとも、手話通訳者を見下し、わざと、無意味な回答をしているのでしょうか。
このような団体に名古屋市の事業を委託していてよいのでしょうか。

今年も残すところわずかとなりました。
来年は、名古屋でも手話通訳者派遣制度運用をめぐって、裁判が起こるかもしれません。残念なことです。
裁判はあくまで最終手段ですが、傷害企画課と聴言センターが無責任な制度運用を続けるなら、司法の場で話し合うことになりそうです。

明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い申し上げます。

前回のコメントについて、訂正させていただきます。

×傷害企画課

○障害企画課

2015年11月3日に、聴言センターに、手話通訳者派遣事業要綱の見直し予定について質問しました。
次回はいつ、見直すのか。
見直しについて、制度の利用者である聴覚障害者や、現場で頑張っている手話通訳者は参加させてもらえるのか。

9ヶ月経過した2016年8月中旬、聴言センターから回答(?)がきました。


「質問にお応えいたします。
名古屋市手話通訳者派遣事業実施要綱は先日、今年度改定したものをお送りしましたが今後の改定予定は未定です。」


これが回答と言えるのでしょうか。
聴言センターに質問すると、何ヶ月も待たされてから、このような回答(?)がきます。

上記の「回答」は、とても回答と言えるものではありません。
上記の「回答」が来てからも、毎月、聴言センタ-に常勤している専任手話通訳者に書面にて、
「はぐらかさず、真剣な回答をお願いします」
と書面で要望を伝えていますが、今でも無視されて続けています。
毎月、
「専任手話通訳者として、責任ある回答をお願いします」
と、回答を求めていますが、いまだに回答がありません。

手話通訳者からの質問・要望を平気で無視する人が「専任手話通訳者」という職位にあることが残念です。


昨年、田口先生が仲介してくださり、障害企画課との話し合いが実現しました。その際は大変お世話になり、ありがとうございました。


>市健康福祉局は、手話通訳者の登録者数が少なく、一部の通訳者に偏るからと、指名の拡大を検討していません。

平成26年度(平成27年3月31日まで)において、もっとも多く派遣された手話通訳者は、177件の通訳を行いました。
平成27年度(平成28年3月31日まで)において、もっとも多く派遣された手話通訳者は、215件の通訳を行いました。

完全に矛盾しています。

名古屋市議会において、
「一部の通訳者に偏ってはいけない」
と主張しておきながら、実際には、優先的に派遣している一人の手話通訳者に負担を集中させています。


平成28年5月26日、田口先生が仲介してくださり、障害企画課との話し合いを行った際、障害企画課長は、
「名古屋市手話通訳者派遣制度運用について、当事者である聴覚障害者の皆さんや、手話通訳者の皆さんのご意見が反映されるよう努力する」
とおっしゃいましたが、努力しているようには見えません。


手話通訳者派遣制度は、派遣元である名古屋市と、当事者である聴覚障害者の皆さん、そして現場で頑張っている手話通訳者の皆さんの信頼関係がなければ発展しません。

今の名古屋市当局のやり方では、発展どころか、高松市での事例のように、市民と市当局が裁判で争う、という悲しい事態を引き起こしかねないと思います。


辛らつな表現で申し訳ありませんが、名古屋市当局の事なかれ主義が、多くの聴覚障害者を傷つけていることは間違いありません。

2015年11月3日に、聴言センターに、手話通訳者派遣事業要綱の見直し予定について質問しました。
次回はいつ、見直すのか。
見直しについて、制度の利用者である聴覚障害者や、現場で頑張っている手話通訳者は参加させてもらえるのか。
9ヶ月経過した2016年8月中旬、聴言センターから回答(?)がきました。

「質問にお応えいたします。
名古屋市手話通訳者派遣事業実施要綱は先日、今年度改定したものをお送りしましたが今後の改定予定は未定です。」

これが回答と言えるのでしょうか。
聴言センターに質問すると、何ヶ月も待たされてから、このような回答(?)がきます。
上記の「回答」は、とても回答と言えるものではありません。
上記の「回答」が来てからも、毎月、聴言センタ-に常勤している専任手話通訳者に書面にて、
「はぐらかさず、真剣な回答をお願いします」
と書面で要望を伝えていますが、今でも無視されて続けています。

手話通訳者からの質問・要望を平気で無視する人が「専任手話通訳者」という職位にあることが残念です。


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