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2015年10月14日 (水)

高年大学と市民税減税――決算認定の反対討論から

 市議会最終日の本日、日本共産党の山口清明議員が、2014年度の一般会計決算の認定に対する反対討論を行いました。その中で、高年大学鯱城学園と市民税減税について述べた部分を紹介します。

 

 高年大学鯱城学園は昨年度、授業料と入学金の合計で3万円から4万8千円に値上げされ、加えて実習設備等負担金は陶芸コースで8倍、園芸コースでは2千円から1万8千円へと実に9倍の値上げです。その結果、募集定員を3割増やしたのに、出願者数は前年度の約4分の3に減ってしまいました。

 

市民税5%減税は昨年度116億円でした。誰のための減税か。法人市民税を例にあげます。市内にある法人の約9割、8万3千社では1法人あたりの減税額は5万円以下、総額でも約5億600万円です。一方で減税額上位の大企業10社の減税総額は約6億円です。大企業と富裕層のための減税、格差を広げるだけの減税はきっぱりやめ、116億円は市民サービスの充実にまわすべきです。

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