高年大学と市民税減税――決算認定の反対討論から

　市議会最終日の本日、日本共産党の山口清明議員が、２０１４年度の一般会計決算の認定に対する反対討論を行いました。その中で、高年大学鯱城学園と市民税減税について述べた部分を紹介します。

 高年大学鯱城学園は昨年度、授業料と入学金の合計で３万円から４万８千円に値上げされ、加えて実習設備等負担金は陶芸コースで８倍、園芸コースでは２千円から１万８千円へと実に９倍の値上げです。その結果、募集定員を３割増やしたのに、出願者数は前年度の約４分の３に減ってしまいました。

市民税５％減税は昨年度１１６億円でした。誰のための減税か。法人市民税を例にあげます。市内にある法人の約９割、８万３千社では１法人あたりの減税額は５万円以下、総額でも約５億６００万円です。一方で減税額上位の大企業１０社の減税総額は約６億円です。大企業と富裕層のための減税、格差を広げるだけの減税はきっぱりやめ、１１６億円は市民サービスの充実にまわすべきです。