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河村市長が進める名古屋城天守閣の木造復元。「河村市長のやり方は、真の文化財の価値を冒とくするものだ」「木造でつくってもまがい物になる。やめてほしい」――１０月２７日に日本共産党市議団が開いた市政懇談会（写真）でも批判や疑問が出されました。
同時に、「天守閣整備に関する市議団の見解をアピールしてほしい」という注文も出されました。現時点での日本共産党市議団の見解は以下のとおりです。
○名古屋城天守閣については、耐震補強を含む長寿命化をすすめ、ぼう大な費用を要する木造復元については将来の市民にその判断をゆだねる。
○二之丸庭園の保存整備を優先するなど、 「名古屋城跡全体整備計画」に沿って総合的かつ計画的に進め、城跡全体としての魅力向上につとめる。
（2016度市予算編成にあたっての要望）
本日の市議会土木交通委員会（私が委員長）では、鶴舞公園陸上競技場の再整備について調査を行いました。名古屋市は、愛知県サッカー協会からの提案を受けて、サッカーを中心とした他の競技も利用できる多目的グラウンドとして再整備する方針を示しました。
県サッカー協会の提案では、多目的の人工芝グラウンド２面のほか、クラブハウスや夜間照明設備なども整備。「約５億円」が見込まれる整備費用は、すべて県サッカー協会が負担し、整備した施設を市に寄付する。整備後は、県サッカー協会が指定管理者となり、維持管理費は利用料金で賄い、市からの指定管理料は不要としています。
最大の問題は利用料金です。現在の陸上競技場の使用料は、午前、午後それぞれ４６００円とリーズナブルですが、市内の類似施設の利用料金は、港サッカー場が２万円、瑞穂陸上競技場が２５５００円。現在の陸上競技場の利用者は、社会人以外にも学生チームや高校生が部活動で利用しています。日本共産党の藤井ひろき議員は、「現在は高校生も使用しているが、再整備後に料金が上がると、大きな負担になってしまう。一般利用者の声をしっかり聞き、その声を反映して検討を進める考えはないか」と質問。市緑政土木局は、「県サッカー協会が競技団体とも協議しているが、一般の利用者の意見を聞くのは、まだこれから。一般利用者の声を聞く機会を設ける」と答弁しました。利用料金については他の委員からも質疑があり、黒川緑政土木局長は、「減免も考えなくてはいけない」と答弁しました。
日本共産党中央委員会主催の「『リニア新幹線問題』を考えるつどい」が名古屋市内で開かれました。東京から大阪まで、リニア沿線で運動されている住民など３８０人の参加で、立ち見が出るほど盛況でした。
「リニア建設の目的は何か」という会場からの質問に、パネラーの橋山先生は、「『リニアの実用化』という手段が目的化している」とズバリ。時速５００キロという速さだけを追い求めるリニア建設が、自然環境の破壊や残土の処理などの問題を引き起こそうとしている。これにたいして、沿線住民の声を吸い上げて、ＪＲ東海や行政にぶつける各地の運動が交流されました。
「村の要望に答えを出さないままでは、ＪＲ東海に一粒の土（残土）も運び出させない」とある村の副村長が、共産党の国会議員調査団に語っていたそうです。自治体によってはリニア建設がもたらすデメリットにもしっかり目を向けて、住民と一緒にＪＲ東海に向かっているところもあります。しかし、名古屋市は、用地買収も市の外郭団体（まちづくり公社）がＪＲ東海の下請けになって行うというように、リニア名古屋駅とその周辺開発に血道をあげています。市民の不安や疑問の声を届ける仕事を、私たちがしっかりと果たしていかなければなりません。
今朝は地下鉄原駅前で、「戦争法廃止の国民連合政府」の実現を訴えました。戦争法が強行されて１か月目の昨日は、「やめて戦争法 天白の会」のみなさんが、夕方、地下鉄植田駅前と原駅前で宣伝行動を行ないました。日本共産党の八事東支部は毎週木曜日に宣伝行動を行い、「相生九条の会」は毎週金曜日朝、地下鉄相生山駅までスタンディングを行なっています。戦争法の廃止、安倍政権の打倒に向けて、運動が続けられています。
昨日、「平和堂の不遇な千手観音像を故郷に」という集いが開かれました。１９４１年、日中戦争の最中に南京市から贈られた千手観音像は、現在、平和公園の平和堂の中に納められており、春秋のお彼岸とお盆の時期しか公開されていません。集いでは、真宗大谷派円光寺住職の大東仁氏が講演され、参加者から「市民に開かれた扱いをしてもらいたい」「南京市に返してあげたい」などの意見が出されました。
平和堂の千手観音像については、３０年前に日本共産党の故阪本貞一議員が市議会本会議で質問しています。２００７年２月議会では、自民党の桜井治幸議員も質問しており、その時、渡辺緑政土木局長は以下のように答弁しています。
「千手観音像は、昭和16年に、千種区唐山にあった東山十一面観音像を中国・南京に贈った答礼として、南京市長から全日本仏教徒に贈られたものであり、当時の名古屋市長が仏教会長だったので、名古屋市長が代表して受け取ったものである」。「昭和39年に、戦災復興事業の記念施設として、また、第二次世界大戦による多数の犠牲者を追悼し、人類永遠の平和を祈念するという趣旨で建設された平和堂内に、恒久平和と国際親善の願いを込めて美術品、記念品として納められ、以来、名古屋市が管理している。所有者については、不明確のまま現在に至っているが、引き続き調査検討を続けていきたいと考えている」
「千手観音の現状は、100年以上の歳月を経ているので、経年による表面の変化は見られるが、当面、緊急に手当ての必要はないものと考えている。ただ、東海・東南海といった大地震についての対応は必要になってきていると認識している」。「平和堂や千手観音像の歴史や由来については恒久平和を願う心の醸成等にもつながるので、より広くお知らせできるような方法を考えていくとともに、公開回数についても、時期や方法など、さらに検討を加えたい。また、千手観音像の維持管理については、今後、専門的知識のある方に御意見を伺うなどして、地震対策を含め、適切な対応を検討していきたい」
しかし、その後、ほとんど検討が進まないまま今日に至っています。
市議会最終日の本日、日本共産党の山口清明議員が、２０１４年度の一般会計決算の認定に対する反対討論を行いました。その中で、高年大学鯱城学園と市民税減税について述べた部分を紹介します。
高年大学鯱城学園は昨年度、授業料と入学金の合計で３万円から４万８千円に値上げされ、加えて実習設備等負担金は陶芸コースで８倍、園芸コースでは２千円から１万８千円へと実に９倍の値上げです。その結果、募集定員を３割増やしたのに、出願者数は前年度の約４分の３に減ってしまいました。
市民税５％減税は昨年度１１６億円でした。誰のための減税か。法人市民税を例にあげます。市内にある法人の約９割、８万３千社では１法人あたりの減税額は５万円以下、総額でも約５億６００万円です。一方で減税額上位の大企業１０社の減税総額は約６億円です。大企業と富裕層のための減税、格差を広げるだけの減税はきっぱりやめ、１１６億円は市民サービスの充実にまわすべきです。
市議会財政福祉委員会の決算審査では、日本共産党の山口清明議員が、手話通訳者派遣事業の運用改善を求めて質問しました。山口議員が求めたことは、①手話通訳者を指名できるケースの拡大、②聴覚障害者の救急搬送時における手話通訳者２４時間派遣システムの導入です。
私も聴覚障害者や手話通訳者から、「名古屋市では、病院に行く時などしか手話通訳者の指名を認めてもらえない。指名を希望する場合は認めてほしい」という声を聞いています。他の政令指定都市や愛知県はどうか。山口議員が要求して同委員会に提出された資料では、横浜市、京都市など８都市では指名が認められており、愛知県も認めています。山口議員は、「手話でのコミュニケーションでは、『相手の手話に慣れている』ということが重要な要素。正確な通訳を期待するなら、手話通訳者の指名はどうしても必要。指名できるケースの拡大を検討しなかったのか」と質しました。
市健康福祉局は、手話通訳者の登録者数が少なく、一部の通訳者に偏るからと、指名の拡大を検討していません。同委員会に提出された資料では、昨年度、もっとも多く派遣された手話通訳者では１７７件だった一方で、派遣件数ゼロの通訳者が３１％もいます。指名を制限していても通訳者の派遣件数の偏りが起きており、指名の拡大を拒む理由にはなりません。
山口議員は、「手話通訳を必要としている障害当事者の要望をしっかり受け止めるべきだ。手話通訳者派遣事業の運用改善について、委託先の団体任せでなく、市が主体的に障害当事者といっしょに検討する必要があるのではないか」と質問。纐纈健康福祉局長は、「手話通訳者の数の確保とスキルアップをはかることが大事。通訳者の指名や救急搬送時の２４時間通訳者派遣といった利用者の要望に応えていくことが必要だと考えている。障害当事者、手話通訳者、委託団体の意見を聞きながら、しっかり検討していく」と答弁しました。
救急搬送時の手話通訳者派遣システムについては、名古屋市が昨年、派遣に協力できる通訳者の目安となる人数や活動条件を把握するために実施したアンケートの結果が、山口議員の要求で同委員会に提出されました。
今日の市議会土木交通委員会では、日本共産党の藤井ひろき議員が、市バス停の上屋とベンチの設置について質問しました。昨年度、市交通局が設置した上屋は２１基。そのうち市民要望で設置したのが１６基（７６％）。ベンチは２６基設置し、そのうち市民要望が２２基（８５％）でした。市民の要望に応えて設置してくれています。
しかし、市民が要望しても設置できない箇所があります。その理由で多いのは、地下にある埋設物が支障となって設置できないというもの。天白区の「西入町（北行）」「山根町（北行）」の両バス停についても、住民が署名を集めて要望しましたが、歩道下に暗渠があるとのことで、設置できていません。また、「一ツ山住宅口」バス停については、「地先未利用地」という理由で設置されていません。
藤井議員は、「地先未利用地というが、バス停の背後は畑として利用されている。どうして上屋が設置できないのか」と質問。市交通局は、「将来、お店や自宅などを建てられるときに、駐車場への乗り入れが必要になり、上屋を撤去しなければならなくなる場合がある。しばらく様子を見ている」と答弁しました。これにたいして藤井議員は、「建物が建つときには、バス停自体を移動させなければならない場合もあるでしょう。『地先未利用地』を理由にするのでなく、柔軟に対応して上屋を設置すべきだ」と求めました。
市議会では昨年度の決算審査が行われています。私が委員長を務める土木交通委員会では、日本共産党の藤井ひろき議員が、天白公園の駐車場有料化問題を取り上げました。天白公園の駐車場（２カ所１２９台分）は、一昨年６月から有料化され、タイムズ２４株式会社が管理運営しています。
天白公園は親子連れの利用がたいへん多い公園です。駐車場の有料化にたいして、子育て世代から苦情が噴出しました。藤井議員は、「せめて子育て世代だけでも駐車場料金を減免してほしい」という声が市のＨＰにも寄せられていることを紹介し、「１回利用の子育て世代への割引を検討してこなかったのか」と質問。市緑政土木局は、「住民団体からも要望が出され、河村市長から『子育て世代のために何か知恵を出せ』という指示があった。駐車場は無人なので、子育て世代かどうかを確認できる方法を検討している」と答弁しました。
天白公園駐車場は、公園以外の利用が少なくありません。市の調査によると、東駐車場では３割近くが公園以外の利用です。藤井議員は、タイムズ２４が公園近隣地域に新聞折り込みした「定期券販売中」というチラシを示して、「１か月６０００円の定期券を購入して、公園だけを利用する人がいるのか。近隣の人たちに定期券を購入してもらい、月極め駐車場のように利用させているのではないか」と追及。当局は、「タイムズ２４に改善指導を行い、今年１月からは昼間の定期券に切り替えさせた」と答弁する一方で、「事業者の採算性にも配慮したい。必ずしも公園利用者が優先すべきとは考えていない」と開き直りました。駐車場の入口に、「この駐車場は、公園利用者のための駐車場です。名古屋市」という看板を設置しておきながら、こんな答弁はないでしょう。
名古屋市の「公園経営事業展開プラン」では、「多様な社会貢献・ビジネスチャンスの提供」を掲げ、公園駐車場の有料化を進めようとしています。藤井議員は、「公園駐車場の有料化を拡大すべきではない」と厳しく指摘しました。
