県から名古屋市への権限移譲で臨時教員の給料を削減するな――党市議団が申し入れ

　日本共産党名古屋市議団は本日、県費負担の教職員の名古屋市への権限移譲にともない、臨時教員の給与などが愛知県の水準を下回らないよう、労働条件の整備を求める申し入れを名古屋市にたいして行いました。応対した市総務局職員部長は、「愛知県と名古屋市の間には臨時教員の給与等に格差があることを認識しているので、対応していきたい」と答えました。 

　名古屋市立の小・中・特別支援学校で働く教職員の給与負担は、２０１７年度に愛知県から指定都市である名古屋市に移譲されます。その財源について国は、「道府県から指定都市に対して個人住民税所得割２％の税源移譲が行われるとともに、必要な所要額については地方交付税措置が講じられる」として、移譲にともなって教育水準が低下しない措置を講じるとしています。 

ところが、臨時教員には給料に上限があり、名古屋市の臨時教員は、愛知県の臨時教員と比べて最大で年間１５０万円程度も低くなっています。こうした制度上の格差を是正しなければ、市への権限移譲にともなって、臨時教員の給料が大幅に削減されてしまいます。「臨時教員制度の改善を求める会」のみなさんからも、「『給料が下がるのであれば県費で任用される他市町村で働く』という臨時教員もいる」などの声が寄せられています。