「マイナンバー実施の延期を国に申し入れたい」と河村市長

　名古屋市会６月定例会には、マイナンバー法の施行にともなう個人情報保護条例と手数料条例の改正が提案されています。本日の本会議では、日本共産党の藤井ひろき議員が議案質疑に立ちました。

　藤井議員は、年金情報の大量流出によって、「マイナンバー制度の前提が崩れ、制度の危険性が改めて浮き彫りになった」と指摘。河村市長もマニフェストで「マイナンバー反対。なりすまし被害、税金の無駄遣いとなる」と掲げていることを示して、市長にたいして「今回の条例改正で、マイナンバーに関する膨大な個人情報をしっかり保護できるのか。条例改正を延期する考えはないか」と質しました。

　河村市長は、「マイナンバーは時代に逆行した制度。生涯不変のパスワードを持つなんて、こんなあほらしい。アメリカでは間違いであったということで、離脱しているところも出ている」として、「国に延期をすべきだということを申し入れたい」と答弁しました。マイナンバーの実施延期を国に求めるなら、マイナンバーに関わる条例改正も延期すべきではないでしょうか。市長は、今回の条例改正でマイナンバーに関する個人情報を保護できるとは答弁しませんでしたので、引き続き委員会での徹底した審議が求められます。