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2015年6月

2015年6月30日 (火)

昨年度の政務活動費の領収書などが公開

2014年度の政務活動費の収支報告書と領収書が公開されました。日本共産党名古屋市議団の収支は、執行率が77.4%で676万円余を市に返還しました。

 

日本共産党市議団は、収支報告書と領収書だけでなく、詳細な支出内訳と政務活動報告書(調査研究報告書、研修報告書、広聴広報報告書)を議長に提出し、市民が閲覧できるようにしています。また、出納簿を党市議団ホームページで公開しています。5月に議長に行った議会改革の申し入れの中で、出納簿など領収書以外の帳票類や政務活動報告書も公開対象とするとともに、按分の根拠の明確化、実態に応じた按分が困難な場合の上限設定など、使途の透明化・厳格化を図ることを求めています。

2015年6月26日 (金)

第3子からの学校給食費の無料化で関連質問

Photo_2本日の名古屋市議会本会議で、私は、くれまつ順子議員の質問への関連質問を行い、第3子からの学校給食費の無料化を求めました。

 

くれまつ議員の質問にたいして河村市長は、第3子からの学校給食費の無料化について、「『義務教育は無償』を拡大していくことは必要で、泣かせる話だ」と、その意義を否定しませんでした。一方、教育長は、「第3子からは児童手当が増額されている」と児童手当を持ち出して、答弁をはぐらかしました。そこで、私は、「第3子から児童手当が増額されていても、教育委員会は、名古屋市立幼稚園の授業料を第3子以降は大幅に減免するなど、子どもが多い世帯の経済的負担を軽減する措置を講じている。第3子からの給食費無料化の議論に児童手当を持ち出すのは筋違いだ」と批判。「第3子からの給食費無料化は、学校教育の分野で、子どもが多い世帯の経済的負担を軽減するという意義があるが、この意義を認めるのか、否定するのか」と質しました。 

教育長は、「財源が無限にあればいいかもしれないが…」と答えたので、私は、第3子以降の多子世帯の給食費補助を実施している葛飾区では、対象となる児童生徒は2~3%であることを示し、「本市で実施する場合の必要な経費は2億円程度だと聞いている。何とか捻出できるのではないか」と質問。教育長の答弁は、「優先順位があるので、心苦しいがすぐ実現できると考えていない」。これが本音でしょう。でも、給食費の無料化の意義や将来的な実施を否定されなかったことは、今後につながると思います。

2015年6月24日 (水)

「マイナンバー実施の延期を国に申し入れたい」と河村市長

 名古屋市会6月定例会には、マイナンバー法の施行にともなう個人情報保護条例と手数料条例の改正が提案されています。本日の本会議では、日本共産党の藤井ひろき議員が議案質疑に立ちました。

 藤井議員は、年金情報の大量流出によって、「マイナンバー制度の前提が崩れ、制度の危険性が改めて浮き彫りになった」と指摘。河村市長もマニフェストで「マイナンバー反対。なりすまし被害、税金の無駄遣いとなる」と掲げていることを示して、市長にたいして「今回の条例改正で、マイナンバーに関する膨大な個人情報をしっかり保護できるのか。条例改正を延期する考えはないか」と質しました。

 

 河村市長は、「マイナンバーは時代に逆行した制度。生涯不変のパスワードを持つなんて、こんなあほらしい。アメリカでは間違いであったということで、離脱しているところも出ている」として、「国に延期をすべきだということを申し入れたい」と答弁しました。マイナンバーの実施延期を国に求めるなら、マイナンバーに関わる条例改正も延期すべきではないでしょうか。市長は、今回の条例改正でマイナンバーに関する個人情報を保護できるとは答弁しませんでしたので、引き続き委員会での徹底した審議が求められます。

2015年6月18日 (木)

木造復元しかない?明文化された根拠はない

 昨日の記事で、名古屋城の「『天守再建は木造復元しかない』のか――その根拠を示す文化庁の通知など文字になっているものはない」と書きました。昨日の市議会経済水道委員会でも、この点が議論の一つとなりました。

 市当局が示した根拠は、文化庁監修の『史跡等整備のてびき』に掲載されている「史跡等における歴史的建造物の復元の取扱いに関する専門委員会」が定めた基準です(今年3月に改定)。この基準では、「歴史的建造物の復元」の際には、「原則として、復元に用いる材料・工法は同時代のものを踏襲」すると定めていますので、天守閣を「復元」する場合には、木造でしか許可されないでしょう。


 一方で、この基準では、外観を復元しつつ、屋内の利活用の観点から内部の意匠・構造を変更して、建築物などを遺跡の真上に再現する行為を、「歴史的建造物の復元的整備」といっています。名古屋城天守閣についても、「復元的整備」という選択肢があるのではないでしょうか。内部も含めた「木造復元しかない」という根拠はありません。

 

2015年6月17日 (水)

名古屋城天守閣の「早期の木造復元」は、こんなに問題がある

名古屋市は、本日の市議会経済水道委員会で、「名古屋城整備検討調査報告書」(以下「報告書」)を踏まえて、名古屋城の天守閣について、「可能な限り早期の木造復元を目指す」という方向性を示します。しかし、早期の木造復元には、以下のような大きな問題があります。

 

その一、木造復元の意義が不明確――市が示している理屈は、現在の天守閣は寿命が40年、再建を行う場合は木造復元に限られるので、どっちみち木造で復元するなら、現天守閣の耐震改修と大規模改修の費用が不要になる分、早期に木造復元した方が得だ、という単純なものだ。そもそも木造で復元することが、特別史跡名古屋城跡の保存・活用にとってどういう意義があるのかという、一番大事な論点が欠落している。

 

その二、城は天守閣だけではない。名古屋城跡全体の整備計画との整合性が不明確――市が策定した「名古屋城跡全体整備計画」では、名勝二之丸庭園の保存整備が重点的整備事項にあがっているが、本丸御殿に続いて天守閣の復元に巨額の費用を投入することになれば、城跡内の他のこうした整備に支障が出るのではないのか。本丸に天守閣と御殿がそろった後は、多聞櫓や東北隅櫓を整備した方が、本丸のランドマーク性が高まる、と私は考える。

 

その三、現天守閣は40年しか寿命がないのか。長寿命化を図れないのか――現天守閣は築後56年経ち、あと40年の寿命ということは、約100年しかもたないということになる。ところが、1931年に再建された鉄筋コンクリートの大阪城は、84年経ったいまも健在で、再建の予定はない。大阪城は1995~97年にかけて「平成の大改修」が行われている(工事費約70億円)。名古屋城も耐震改修と合わせて大改修を行えば、長寿命化を図れるのではないのか。

 

その四、河村市長のいう〝本物〟復元は無理――「報告書」では、「木造による史実に完全に忠実な復元計画は困難」であるとして、天守閣の1階より下部は鉄筋コンクリート造りとされている。天守閣内へのエレベーターの設置も検討されている。名古屋城天守の柱には主に木曽ヒノキが使われ、しかも「無節」の極上材だったが、「報告書」では「節付き」国産材にランクが下がっている。〝本物〟復元が検討から除外されていることを、河村市長は了承したのだろうか。

 

その五、「天守再建は木造復元しかない」のか――その根拠を示す文化庁の通知など文字になっているものはない。

 

その六、現天守閣の博物館機能が失われるが、代替案がない――現天守閣内の展示スペースは、博物館相当施設の指定を受けているが、木造復元では天守閣内に展示スペースを設けることができない。美術工芸資料の新たな展示・収蔵場所の確保が必要になるが、その方策は示されていない。現在は展示スペースが「名古屋城の入場者の8割が入る天守閣」(市当局)の中にあるから、多くの入場者に見てもらえるが、天守閣内からの移設は、博物館機能の低下をもたらすだろう。 

その七、木造復元に市民は冷ややか。盛り上がっているのは河村市長と減税日本だけ――名古屋市が実施したネットアンケートでは、「天守閣を存続させて、耐震補強や改修などを行う」が71%。「天守閣を解体して、木造で復元する」は15.3%しかなかった。 

その八、最大の問題は、市民の暮らしが大変なときに、天守閣に巨費を投じるのは無駄使い。他にやることがある――「節付き」国産材を使っても、木造復元には約322億円もかかる(「報告書」)。報告書では、将来、税収が減るかのように述べているが、いま、「大企業・大金持ち減税」で名古屋市の税収を減らしているのが河村市長ではないか。「減税」で市民サービスの低下が懸念されているときに、天守閣に巨額の費用をつぎ込んだら、市民の暮らしが壊される。

 

結論。「早期の木造復元」は受け入れられない。現在の天守閣の耐震化と長寿命化を図り、木造で復元するかどうかは、将来の市民と市長に委ねるべきだ。

2015年6月16日 (火)

名古屋市教委の歴史教科書シンポでの藤岡氏発言

 今年の夏は、来年度から使用する中学校教科書の採択が行われます。名古屋市教育委員会は6月7日、歴史教科書の執筆者をパネリストとするシンポジウムを開催しました。日本共産党市議団は、このシンポジウムの内容の変更もしくは中止を申し入れていました。その理由は、文部科学省が教科書発行者にたいして、「教科書に関する講習会または研修会を主催せず、編著作者をこれらに関与させないこと」という通知を出していることから、教育委員会主催であっても執筆者を関与させることは問題だと考えたからです。 

 同シンポでは、パネラーである自由社の藤岡信勝氏が、私たちの申し入れをとりあげて、「共産党が、特定の教科書執筆者を誹謗中傷する政治介入をしている」と非難しました。申し入れの中で、パネラーである藤岡信勝氏と石井昌浩氏(育鵬社)の名前をあげて、「過去の侵略戦争と植民地支配を美化する教科書の執筆者」と断じていることが気に入らなかったからでしょう。 

藤岡氏はこのシンポの中で、南京事件について「史料によれば『なかった』が、政治的に『あった』とされている。教科書では書かない方がいい」と発言しました(「中日」)。南京大虐殺があったことは、関係者の無数の証言が実証している歴史の事実であり、政府も公式見解(外務省ホームページ)で「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」と認めています。これを否定したのですから藤岡氏は、「侵略戦争美化の教科書執筆者」であることを自ら証明しているのではないでしょうか。極右勢力や自民党が歴史を偽る教科書の採択を進めようとしていることこそ、教科書採択への政治介入だと言わなければなりません。

2015年6月15日 (月)

相生山の道路 天住会は今年度も「工事再開」要望へ

 本日、天白区を住みよくする会(天住会)の三役と天白区選出の県会・市会議員との懇談会が開かれました。懇談内容は、今年度の天住会の要望事項(案)の検討。要望事項(案)には、「弥富相生山線の早期開通」もあがっています。

 

その要望内容は二つ。一つは、「直ちに入り込み対策を講じること」。これは、私も、先の2月議会で入り込み対策の試案を提案し、速やかに対策を講じるよう求めたことなので、「賛同する」と申し上げました。もう一つは、「工事を再開し道路開通を進めること」。これについては、私は、「道路事業の廃止に向けて、課題の解決を急ぐべきであり、賛同できない」と申し上げておきました。 

 相生山の道路について名古屋市は、市長の「廃止」表明を受けて、「世界の『AIOIYAMA』プロジェクト検討会議を設置し、道路事業の廃止、近隣住宅地への通過自動車の入り込み対策や相生山緑地の整備の検討が始まっています。この検討会議は「(道路建設の)中止が前提」と、委員の一人である天白区長も、今日の懇談会で私に答えました。6月11日の第2回検討会議では、都市計画変更に至る課題解決に向けた検討フローも示されています。

2015年6月 7日 (日)

核兵器なくせ!戦争法案は廃案に!――平和行進天白コース

Photo 平和行進の天白コースに参加し、天白区役所から天白文化事業センターまで歩きました。出発前に平針九条の会のみなさんとパチリ(写真)。行進には約160人が参加したそうです。 

 今年の平和行進では、核兵器廃絶とともに、戦争法案反対・憲法九条守れもアピールしました。天白文化事業センターでの終結集会には、近藤昭一衆議院議員も駆けつけ、私とともにスピーチ。近藤議員は、「国会の委員会で『戦争法案だ』といったらヤジられた。法案を止めるためにがんばる」と言っていました。私も、「国会の中で野党が共同するとともに、草の根から世論と運動を広げるためにがんばる」と訴えました。

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