学童保育助成の予算は１．６倍。家賃補助の増額は「検討課題」

名古屋市の学童保育への助成額は、今年度と比べて１．６倍の予算です。これは、これまで１年遅れだった国基準分の助成金が当年度執行とされることなどによるものです。 

私は、市議会教育子ども委員会の予算審査の中で、学童保育助成にたいする市費（一般財源）の増減を尋ねました。国基準の助成分については、これまでは国が３分の１、市が３分の２の負担でしたが、新制度への移行にともなって、新たに県が３分の１負担することになり、市の負担が３分の１に減るからです。「今年度と比べて１３００万円減っている」との答弁でした。プレハブリース料など市が全額負担する助成金は増えていますので、国基準分については１億円も市の負担が軽くなっています。

私が、「市費を減らさなければ、家賃補助（月３８０００円）の増額ができるではないか」と質問すると、当局は「家賃補助の増額は大きな検討課題」と答弁しました。来年度で耐震化促進（月５７０００円）が完了する予定なので、その後に考えているようです。また、当局は「国が民間で育成会を開設するときの経費を補助するメニューを設けるので、それも活用して、学童保育の移転などを支援していきたい」と答弁しました。