認定こども園への移行 幼稚園からは1.9%
4月からの子ども・子育て支援新制度の実施にともなって、名古屋市では認定こども園が30か所開設します。幼保連携型が20か園、保育所型が10か園です。市内の民間保育所245か所のうち、認定こども園への移行は28か所で11.4%。民間幼稚園155か所のうち、認定こども園への移行は3か所で1.9%にとどまりました。
保育所から移行する幼保連携型認定こども園で、「保育を必要としない児童」(幼稚園児)の定員がゼロという園が5か所あります。国や名古屋市は、認定こども園のメリットとして、「保護者が働かなくなったなど、就労状況が変わった場合も、通い慣れた園を継続して利用できる」と宣伝しています。本日の市議会教育子ども委員会で私は、「『保育を必要としない児童』の定員がゼロの園でも、保護者が働かなくなった場合に就学前まで継続して利用できるのか」と質問したところ、当局は「園を替わらなければならない」と答えました。「就労状況が変わっても、通い慣れた園を継続して利用できる」というメリットはもたらされません。
また、幼稚園から移行する幼保連携型認定こども園については、保育所待機児童の受け皿が拡大するというメリットが期待されていましたが、移行した園は2か所しかなく、待機児童対策というメリットも十分にもたらされていません。
« 障害児入所施設「あけぼの学園」が改築へ | トップページ | 相生小の「あいポン」の棲家をなくさないで »
「住宅・まちづくり・交通」カテゴリの記事
- 中部国際空港第2滑走路整備で市当局「需要見通しは立っていない」(2022.10.12)
- 天白渓の道路計画廃止と公園計画見直し――都市計画審議会で採択(2022.07.23)
- 中部国際空港の2本目滑走路整備は急ぐ必要ない(2022.03.22)
- 受験シーズンにおける地下鉄内での痴漢対策を――名古屋市交通局に申し入れ(2022.02.04)
- 相生山の道路――「折衷案」を検討するというが…(2022.01.18)
申し訳ないですが、子供が起きてしまいますので、もう少し、演説マイクの音量を下げてもらえると、大変助かります。
投稿: | 2015年3月 5日 (木) 12時26分