認定こども園への移行 幼稚園からは１．９％

４月からの子ども・子育て支援新制度の実施にともなって、名古屋市では認定こども園が３０か所開設します。幼保連携型が２０か園、保育所型が１０か園です。市内の民間保育所２４５か所のうち、認定こども園への移行は２８か所で１１．４％。民間幼稚園１５５か所のうち、認定こども園への移行は３か所で１．９％にとどまりました。

保育所から移行する幼保連携型認定こども園で、「保育を必要としない児童」（幼稚園児）の定員がゼロという園が５か所あります。国や名古屋市は、認定こども園のメリットとして、「保護者が働かなくなったなど、就労状況が変わった場合も、通い慣れた園を継続して利用できる」と宣伝しています。本日の市議会教育子ども委員会で私は、「『保育を必要としない児童』の定員がゼロの園でも、保護者が働かなくなった場合に就学前まで継続して利用できるのか」と質問したところ、当局は「園を替わらなければならない」と答えました。「就労状況が変わっても、通い慣れた園を継続して利用できる」というメリットはもたらされません。

また、幼稚園から移行する幼保連携型認定こども園については、保育所待機児童の受け皿が拡大するというメリットが期待されていましたが、移行した園は２か所しかなく、待機児童対策というメリットも十分にもたらされていません。