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今夜、緑文化小劇場で開かれた日本共産党の演説会。満仲みゆきさんの必勝で、愛知県議会の共産党の議席を何としても回復しようという熱気につつまれました。本村伸子衆議院議員が訴え、天白区、昭和区の県・市議予定候補も紹介されました。
緑区では、自民党の県会議員の「政務活動費１６９０万円返還」が大問題になっています。この自民党県議が議会に提出した事務所家賃の「領収書」を見て、あ然としました。事務所の所有者は、この自民党県議が社長の会社。自分の会社に税金（政務活動費）で家賃を３０万円払っていた。おかしいのは、「領収」した側の会社が、この自民党県議に「３０万円を支払いました」と「領収書」では書かれています。何とも不可解、いい加減。日本共産党の議員がいないと、チェック機能が働きません。
天白区選出の減税日本の県会議員は、政務活動費（政務調査費）の人件費水増しが発覚して、議員を辞めました。この自民党県議はどうするのでしょう。
日本共産党名古屋市議団は、予算案の組み替え案を河村市長に提出しました。本日の本会議では、組み替え動議を提案します。
予算組み替え案は、格差拡大する市民税5％減税は中止し、116億円の歳入を増やします。新たな税金の浪費につながる、リニア開業見据えたまちづくり推進、ＳＬの運行、大規模展示場の整備調査などをやめることで16億円の一般財源を生み出します。
それらの財源を使うことで、「小学校給食費の無料化」、「子ども医療費助成の18歳まで拡大」、「私立高等学校授業料補助単価の引き上げ」、「奨学金返還支援制度の創設」などで教育・子育て支援を充実します。「70歳から74歳までの医療費負担を2割から1割に引き下げ」、「国民健康保険の特別軽減を対象世帯17万5800世帯に適用」、「肺炎球菌ワクチンの自己負担を半額」にして、医療・福祉を充実させます。「マンションへの支援を含め住宅リフォーム助成の創設」で、中小企業の仕事おこしを進めます。被ばく70年の今年、非核平和を発信する名古屋市として、「原爆ポスター展を全行政区で実施」します。残った6億円は、震災対策事業基金に積み立てます。
名古屋市の学童保育への助成額は、今年度と比べて１．６倍の予算です。これは、これまで１年遅れだった国基準分の助成金が当年度執行とされることなどによるものです。
私は、市議会教育子ども委員会の予算審査の中で、学童保育助成にたいする市費（一般財源）の増減を尋ねました。国基準の助成分については、これまでは国が３分の１、市が３分の２の負担でしたが、新制度への移行にともなって、新たに県が３分の１負担することになり、市の負担が３分の１に減るからです。「今年度と比べて１３００万円減っている」との答弁でした。プレハブリース料など市が全額負担する助成金は増えていますので、国基準分については１億円も市の負担が軽くなっています。
私が、「市費を減らさなければ、家賃補助（月３８０００円）の増額ができるではないか」と質問すると、当局は「家賃補助の増額は大きな検討課題」と答弁しました。来年度で耐震化促進（月５７０００円）が完了する予定なので、その後に考えているようです。また、当局は「国が民間で育成会を開設するときの経費を補助するメニューを設けるので、それも活用して、学童保育の移転などを支援していきたい」と答弁しました。
本日の市議会教育子ども委員会では、高坂小学校と相生小学校の統合計画について質問しました。市教育委員会は「平成２８年度までの合意をめざす」としていますが、それを地域が受け入れる状況ではまったくありません。
相生学区では、総戸数２７４戸という巨大なマンションが建設中であり、子育て世帯の転入が期待されています。高坂学区では、天白区が地域とともに子育て世代に向けた地域支援環境づくりに取り組もうとしており、先日の私の本会議質問では、このプロジェクトに住宅都市局も連携して、市営高坂荘への子育て世帯の入居促進に取り組む意向を表明しました。「こんなときに、『小学校をなくします』という話を持っていっても、地域は受け付けないだろう」という私の指摘に、市教委は「なかなか理解を得られていない」と認めました。
開校４０周年を迎えた相生小では昨年、子どもたちがゆるキャラをつくりました。名前は「あいポン」と「ホタるん」です（写真）。相生小のＰＴＡ広報紙に児童会長の言葉が載っています。タイトルは「残っていてほしいあいポン」。「４０周年記念として相生小学校にマスコットキャラクターが生まれました。……これから何年か先までも相生小学校に、あいポンとホタるんが残っていたら、とてもうれしく思います」。
私は、「これが開校４０周年を迎えた相生小の児童の共通の思いであり、あいポンのぬいぐるみを学校に贈った学区住民の思いでもあると思います。未来につなげるために子どもたちがつくったゆるキャラが、過去の遺物になってしまう。そんな悲しい思いを、児童にも保護者にも学区の住民にもさせるのが、地域から小学校がなくなることだ」と述べて、両校の統合計画を白紙に戻すよう求めました。
４月からの子ども・子育て支援新制度の実施にともなって、名古屋市では認定こども園が３０か所開設します。幼保連携型が２０か園、保育所型が１０か園です。市内の民間保育所２４５か所のうち、認定こども園への移行は２８か所で１１．４％。民間幼稚園１５５か所のうち、認定こども園への移行は３か所で１．９％にとどまりました。
保育所から移行する幼保連携型認定こども園で、「保育を必要としない児童」（幼稚園児）の定員がゼロという園が５か所あります。国や名古屋市は、認定こども園のメリットとして、「保護者が働かなくなったなど、就労状況が変わった場合も、通い慣れた園を継続して利用できる」と宣伝しています。本日の市議会教育子ども委員会で私は、「『保育を必要としない児童』の定員がゼロの園でも、保護者が働かなくなった場合に就学前まで継続して利用できるのか」と質問したところ、当局は「園を替わらなければならない」と答えました。「就労状況が変わっても、通い慣れた園を継続して利用できる」というメリットはもたらされません。
また、幼稚園から移行する幼保連携型認定こども園については、保育所待機児童の受け皿が拡大するというメリットが期待されていましたが、移行した園は２か所しかなく、待機児童対策というメリットも十分にもたらされていません。
来年度の名古屋市の予算案には、障害児の入所施設「あけぼの学園」の改築のための設計費が計上されています。２０１５・１６年度に設計を行い、２０１９年度に完成する予定です。私は、２００６年の１１月定例会で、「あけぼの学園」とその隣にある障害者入所施設「希望荘」の改築は喫緊の課題だとして、どのようなスケジュールで改築に向けてとりくんでいくのか質問しました。あれからずいぶん時間が経過しましたが、ようやく改築に着手することになり、喜んでいます。
「あけぼの学園」は、障害児の入所施設であるにもかかわらず、１８歳以上の障害者も現在、８人が入所しています。こうした年齢を超過している障害者は、児童福祉法の改正で、２０１８年３月３１日までしか入所できなくなりました。私は昨日の教育子ども委員会で、「年齢を超過している方が、改築を進める中で行き場所を失わないように対応してほしい」と求めました。当局は「成人の施設やグループホームに移行できるように努力する」と答えました。
