名古屋市の国民健康保険料 平均年額３２１３円の引き下げに

　今日の名古屋市議会では、日本共産党のさはしあこ議員の質問に、市健康福祉局長は、来年度の国民健康保険料が「１人当たり平均３２１３円の引き下げになる」ことを明らかにしました。これは、国が公費によって国民健康保険料を軽減する「保険者支援制度」を拡充したことなどによるものです。日本共産党市議団は、国保料の引き下げを求めて、本会議で何度も質問し、市民団体も毎年、請願署名にとりくんできましたが、こうした論戦と運動が実ったものです。

 名古屋市の国保では、国の法定減額（７割、５割、２割）の対象となる人にたいして、さらに一人あたり２千円を減額する「特別軽減」があります。ところが、加入者の約８割が、申請していないために、せっかくの減額が適用されていません。さはし議員は、「特別軽減」の対象となる人にたいしては、申請ではなく、自動的に減額するよう求めました。

これにたいして健康福祉局長は、「加入者の申請によって世帯状況を確認し、減免している」と、あくまでも申請を求める答弁を繰り返しましたが、「特別軽減」の対象者は、法定減額を受けている人であり、申請しなくても世帯状況は確認できます。他の減免については、条例上は申請主義になっていますが、「特別軽減」については申請の規定はありません。対象者がわかっているのに申請しろというのは、保険料軽減のための予算を削りたいからとしか思えません。