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2015年2月

2015年2月27日 (金)

市営住宅をリフォームし、子育て世帯の入居促進を

昨日の市議会本会議で私は、古い市営住宅をリフォームして、子育て世帯の入居を促進することも求めました。

 

市営住宅では子育て世帯向けの募集が行われていますが、築後50年近く経つ高坂荘では、この2か年の平均倍率が0.6倍。近隣にある高坂荘と同じ時期に建てられたおおね荘も0.6倍、御前場荘も0.7倍と、いずれも募集戸数を満たしていません。子育て向けの倍率は、全市的には昨年度は5.5倍と、けっして低くないのにどうしてか。

 

「流し台が狭いため、ガスレンジを置くと、調理スペースがなくなる」「3畳間の使い勝手が悪く、物置になっている」「浴室が狭いうえに、入口の段差が高い」「トイレが和式のため、洋式の便器を置くと、頭がドアにつかえてしまう」――高坂荘のような古い市営住宅の居住者から、こんな声を聞きました。「古い市営住宅は、間取りや設備などが若い世帯のニーズに合わなくなっているのではないか」という私の質問に、市住宅都市局長は「間取りや設備が陳腐化している」と認めました。 

私は、「間取りの変更も含めた全面的なリフォームを実施し、子育て世帯の入居を促進すべきだ」と求めました。市住宅都市局長は、高坂荘については、「高坂学区地域コミュニティ活性化プロジェクト」の準備を進めている天白区と連携して、子育て世帯の入居促進のモデルケースとして取り組んでいくと答えました。このプロジェクトが、建築年度の古い市営住宅における子育て世帯の入居促進の典型となるよう期待するものです。

2015年2月26日 (木)

相生山の道路に頼らない通過車両対策を「鋭意検討する」と名古屋市

1s_2今日の市議会本会議で、相生山の道路(弥富相生山線)の「廃止」について質問しました。河村市長が廃止表明をしてから2か月。廃止に向けたとりくみ状況を質したのですが、「関係局が多岐にわたるので、課題抽出から早急に着手し、その対応方法について鋭意検討する」(市緑政土木局長)という段階です。 

課題の一つが、近隣住宅地への通過車両の入り込み対策です。「車の入り込みで困っているから」というのが、道路建設を望んでいる住民の一番の理由です。名古屋市は何度も通過車両の調査を実施しており、私も、住民の協力を得て、交通調査を実施しました。それをパネル(山根小学校周辺の通過交通量調査)で示し、入り込み対策の試案を提案しました。河村市長も入り込み対策を提案しています。市緑政土木局長は、「市長の案や田口市議の試案も含め、どのような対策が有効か、地元の方々の意見を伺い、警察とも相談しながら、鋭意検討していく」と答弁しました。

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 河村市長も「通過交通問題は、道路を通すかどうかにかかわらず、解決しなければいけない。いろんな案があると思うので、地元のみなさんの交通の安全を守るため、一刻も早く大至急、やっていかないといけない」と答えました。

2015年2月25日 (水)

名古屋市の国民健康保険料 平均年額3213円の引き下げに

 今日の名古屋市議会では、日本共産党のさはしあこ議員の質問に、市健康福祉局長は、来年度の国民健康保険料が「1人当たり平均3213円の引き下げになる」ことを明らかにしました。これは、国が公費によって国民健康保険料を軽減する「保険者支援制度」を拡充したことなどによるものです。日本共産党市議団は、国保料の引き下げを求めて、本会議で何度も質問し、市民団体も毎年、請願署名にとりくんできましたが、こうした論戦と運動が実ったものです。

 

 名古屋市の国保では、国の法定減額(7割、5割、2割)の対象となる人にたいして、さらに一人あたり2千円を減額する「特別軽減」があります。ところが、加入者の約8割が、申請していないために、せっかくの減額が適用されていません。さはし議員は、「特別軽減」の対象となる人にたいしては、申請ではなく、自動的に減額するよう求めました。

 

これにたいして健康福祉局長は、「加入者の申請によって世帯状況を確認し、減免している」と、あくまでも申請を求める答弁を繰り返しましたが、「特別軽減」の対象者は、法定減額を受けている人であり、申請しなくても世帯状況は確認できます。他の減免については、条例上は申請主義になっていますが、「特別軽減」については申請の規定はありません。対象者がわかっているのに申請しろというのは、保険料軽減のための予算を削りたいからとしか思えません。

2015年2月21日 (土)

いっせい地方選挙勝利へ決起

20150221今日は決起集会の後、植田駅前で街頭宣伝。名古屋市議選で、私の6選を含めて史上最高の12議席以上への躍進、県議選で天白区でも高橋まきこさんを押し上げ、史上最高の4議席以上への躍進をめざして、後援会のみなさんもはりきっています。

2015年2月20日 (金)

「新『教育長』にたいするチェック機能を果たす」と教育委員

 昨日と今日の市議会教育子ども委員会では、教育委員の定数条例改正案について審議しました。教育委員の定数が6人から5人に1人減ります。国による教育委員会制度の改変によって、現在は教育委員でありかつ教育長も兼任するとなっている教育長が、教育委員会の構成員ではあるが、教育委員ではなくなるからです。 

 私は、「教育委員長がいなくなり、その権限は新『教育長』に吸収され、新『教育長』が大きな権限を持つことになる。しかも教育長は、市長が(議会の同意を得て)任命する。教育委員会の委員による教育長に対するチェック機能を強化することが大事だ」と指摘し、委員会に出席している教育委員に見解を伺いました。 

 福谷教育委員は、「今回の法改正においても、教育委員会が合議制の執行機関としての位置づけを維持されたことはきわめて重要。教育委員として、審議の活性化、および新『教育長』や教育委員会事務局に対するチェック機能を果たしていければと考えている」と答弁されました。 

 また、教育委員会事務局は、訴訟手続きの弁護士選任に限られている教育長への委任事項について、「今後増やしていく考えはない」と答弁しました。

2015年2月19日 (木)

小学校の特別支援学級の設置が1人からに

 障害があることにより、通常の学級ではその能力を十分に伸ばすことが困難な子どもたちのために、小中学校などに特別支援学級が置かれています。名古屋市の小学校では、原則として同じ障害をもった児童が2人以上いないと設置されませんでしたが、愛知県が設置基準を「1人から設置可能」に緩和することを受けて、来年度からは1人から設置することになります。 

 「1人からの設置」は保護者の強い願いであり、天白区保育団体連絡協議会から市議会に提出された請願の中でも、「特別支援学級は、希望者が一人でもいたら設置すること」を求めています。市教育委員会も愛知県にたいして設置基準の緩和を要望していたものです。

2015年2月13日 (金)

葛飾区の第3子からの小中学校給食費無料制度を調査

葛飾区が2013年度から実施している多子世帯の給食費補助制度について調査してきました。この制度は、葛飾区内の小中学校に在籍している子どもが3人以上いる家庭に対して、3人目以降の子どもの給食費を補助するものです。区教委の担当者は、「給食費は保護者の負担の中でウェイトが高い。できる限り負担を軽減しようという思いで実施している」と話してくれました。 対象となる児童生徒のうち、就学援助を受けている子どもは除かれので、給食費補助を受けている児童生徒は700人弱。全児童生徒の2%強と少ないですが、共産党区議団は「給食費無償化に向けて風穴が開いた」といいます。第2子への拡大を求めているそうです。 対象者のリストアップについては、市教委の担当者は「住民基本台帳ネットワークと教委のシステムが連動しているので、リアルタイムで抽出できる」と説明してくれました。 iPhoneから送信

2015年2月12日 (木)

「イスラム国」によるテロ行為の根絶を求める意見書案を提出

 日本共産党名古屋市議団は、「イスラム国」によるテロ行為の根絶を求める意見書案を市議会議会運営委員会に提出しました。意見書案では、日本人人質殺害という残虐非道な蛮行を糾弾したうえで、テロへの対処では、「国際法を遵守することが不可欠であり、我が国の外交姿勢もこの国際的な努力方向に資するものでなければならず」、「今回の事件を、邦人救助を名目にした自衛隊派遣に向けた法的整備など軍事的対応強化の口実に使うことは許されない」としています。 

そのうえで、①「イスラム国」を武装解除と解体に追い込むため、国際法に基づく国際社会の共同した取り組みの発展、②今回の事件に関する政府の対応について、冷静な検証を行い、二度と犠牲者を出さないよう政府として万全の手立てを講ずること、を求めています。 

議運には自民党からも、テロ対策の強化に関する意見書案が提出されており、日本共産党案との調整が行われることになります。

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