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2015年1月16日 (金)

河村市長に予算市長査定にあたって重点要望

 
 日本共産党名古屋市議団は本日、来年度予算編成の市長査定にあたって、以下の重点要望を河村市長に提出し、要請しました。
 

u 介護保険料を引き下げる。保険料・利用料の減免制度を設ける。

u 70歳からの医療費窓口負担を一割に戻す助成措置を設ける。

u 国保料を一人当たり年間一万円引き下げる。2千円の減免は申請なしに行う。

u B型肝炎ワクチン接種費用を助成する。ワクチン副反応被害者を救済する。

u 子ども医療費無料制度の対象年齢を18歳まで拡大する。

u 小中学校の給食を無料化する。

u 県の私立高校授業料軽減補助事業の対象外世帯への補助を増額する。

u 奨学金返還支援制度及び給付型奨学金制度を設ける。

u 集合住宅を含む住宅リフォームと商店リフォーム助成制度を創設する。

u 老朽化した市営住宅もリフォームして子育て世代の入居を促進する。

u ゼロメートル地帯に「命山」など津波・高潮からの避難場所を整備する。

u 弥富相生山線の工事中止の決断を歓迎する。緑地保全や近隣住宅地への車両入り込み対策など住民合意を得ながらすすめる。

u リニア開業を前提にした名駅周辺まちづくりの推進・名駅ターミナル機能の強化及び金城ふ頭開発の推進に関する予算は計上しない。

u 大企業と富裕層優遇の市民税5%減税は中止する。 

u 被爆70年に平和首長会議加盟都市として「非核平和都市宣言」を行う。

20140116_2

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